北広島市議会 2019-05-28
06月27日－04号
令和 元年 第２回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名） 議 長 22番 野 村 幸 宏 副 議 長 １番 大 迫 彰 ２番 藤 田 豊 ３番 木 村 真千子 ４番 滝 久美子 ５番 坂 本 覚 ６番 沢 岡 信 広 ７番 桜 井 芳 信 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 稲 田 保 子 15番 小田島 雅 博 16番 佐 藤 敏 男 17番 鶴 谷 聡 美 18番 佐々木 百合香 19番 川 崎 彰 治 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直
防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長 市民環境部長 高 橋 直 樹 保健福祉部長 三 上 勤 也
子育て支援部長 仲 野 邦 廣 建 設 部 長 平 川 一 省 経 済 部 長 砂 金 和 英 経 済 部理事 水 口 真 水 道 部 長 藤 縄 憲 通 会 計 室 長 広 田 律 消 防 長 佐々木 伸 財 政 課 長 佐 藤 亮 総 務 課 長 杉 山 正 一
防災危機管理室 荒 川 亨
危機管理課長 防災危機管理室 緑 川 節 夫
防災危機管理室 伊 達 千 秋
危機管理課参事 災 害 復 興 支 援 課 長 環 境 課 長 阿 部 泰 洋 市 民 参加・ 近 藤 将 雄 住宅施策課長
子ども家庭課長 高 橋 陽 子 庶 務 課 長 中 居 直 人 土木事務所長 人 見 桂 史
商工業振興課長 林 睦 晃────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 津 谷 昌 樹 教育総務課長 下 野 直 章 学校教育課長 河 合 一 学 校 給 食 須 貝 初 穂 セ ン ター長────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 川 合 隆 典 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員 事 務 局 長 中 屋 直 次 長 杉 山 正 一────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 藤 木 幹 久 書 記 金 田 周────────────────────────────────────────────────────第２回定例会第４日目 開会 午前９時57分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（野村幸宏） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（野村幸宏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として会議規則第81条の規定により ８番 青木 崇 議員 ９番 島崎 圭介 議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（野村幸宏） 日程第２、散会前に引き続き一般質問を行います。 17番、鶴谷聡美議員。―――――――――― 鶴谷議員の一般質問 ――――――――――
◆17番議員（鶴谷聡美） おはようございます。
市民ネットワーク北海道、17番、鶴谷聡美です。 質問の前に一言、申し上げます。市民の皆さんの声の代弁者として、再びこの場に送り出していただきました。昨日までの初めて一般質問に立たれた皆さんの奮闘している様子を拝見し、４年前の自分のことを振り返っていました。初心に立ち返り、北広島のよりよいまちづくりに向けて、市民目線の提案をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。１ 被災者の生活再建に向けた支援体制について 大項目の一つ目、被災者の生活再建に向けた支援体制について、質問いたします。 昨年９月の台風21号及び
北海道胆振東部地震から９カ月が経過しました。2019年度の市の組織再編では、被災地域の復旧や生活再建に向けて、
防災危機管理室に二つの部署を設けました。そのうち復興支援の専門窓口として
災害復興支援課が設置されたことで被災者への細やかな相談体制が整い、迅速な対応が期待されています。 被災者それぞれの状況に、家庭環境、家族環境をあわせて考えますと、必要な支援は多岐にわたると考えます。全ての被災者が生活再建の一歩を踏み出せるよう、また再建がスタートした後の生活の安定を見届けるまで、伴走する視点を持った支援体制が必要と考え、質問いたします。 質問の１点目。 被災世帯の区分についてお伺いいたします。 これまで被災や支援の状況報告については、居住エリアや被害状況による区分の報告でしたが、住んでいらっしゃる皆さんの世帯ごとに見ますと、世代、年齢、子育て中、また介護が必要な方、障がいのある方、ひとり親など、そのような区分ではどのような状況であるのかをお伺いいたします。 ２点目。
仮設住宅移転後の見守りについて伺います。 生活再建の支援に伴い、避難所からみなし仮設住宅に移ったことで、新たな生活課題が発生している状況も推察されます。困りごとを抱え込んで孤立してしまわないよう、見守りと丁寧な関わりが必要です。新たに設置された
災害復興支援課はもちろん、福祉の支援が必要な場合は、該当部署との情報の共有や連携が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目。 みなし仮設住宅の供与期間について伺います。 みなし仮設住宅の供与期間は２年間となっており、あと数カ月で１年を迎えます。損壊した住宅の公費解体申請について、当初の期限は今年３月末までのところを10月末まで延長されています。この延長後の申請状況についてお伺いします。また、申請の時期によっては、みなし仮設住宅の供与期間内に新たな住宅の準備が整わないことも想定されます。そのような状況になった場合、みなし仮設の借り上げ、供与の期間延長についても検討が必要になるかと考えますが、見解を伺います。 ４点目。 被災地域の町内会活動について質問いたします。 町内会集会所の被災状況や補修は現在どのようになっているでしょうか。また、長年住み慣れた地域から、みなし仮設住宅への転居などにより、これまでの町内のつながりが途切れるなど、
地域コミュニティへの影響が懸念されます。町内会活動の現状について、どのように把握されているのかお伺いします。 ５点目。 NPO、
ボランティア等と連携・協働する
防災災害支援体制について質問いたします。 昨年４月に内閣府防災担当から発行された「防災における行政のNPO・
ボランティア等との連携・
協働ガイドブック」は、行政がより多くの災害対応にかかわる主体とつながり、防災・減災に向けた地域ごとの施策を考える際の一助となるもので、平時からNPOや
ボランティア等と連携・協働する体制づくりのガイドラインや取り組み事例などがまとめられています。 昨年の地震で大きな広い地域で、広い範囲で被害を受けられたむかわ町では、現在、被災した住民の健康や生活状況を把握するため札幌の
民間ボランティア団体と連携し、町内の約4,000戸を戸別訪問する取り組みが進められています。本市のNPO・
ボランティア等と連携・協働する防災・
災害支援体制について、今後どのように取り組むのか、見解をお伺いします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。 被災者の生活再建に向けた支援体制についてでありますが、平成30年
北海道胆振東部地震に係る対応におきましては、避難行動要
支援者名簿等を活用し、世帯の状況に応じた安否の確認や支援を行なうとともに、被災により自宅での生活が困難となった世帯につきましては、幼児や就学中の子育て世帯、高齢者の単身世帯、高齢夫婦世帯などの家庭状況を把握し、支援を行なっているところであります。 次に、
仮設住宅移転後の見守りについてでありますが、
大曲並木地区で被災され、みなし仮設住宅などで避難生活を送っている方々につきましては、１日も早い生活再建に向けて、引き続き、担当部署との連携を図りながら、寄り添った支援やそれぞれの家庭環境にあった情報提供を行なっているところであります。 次に、みなし仮設住宅の供与期間についてでありますが、り災証明により37棟の家屋が全壊や半壊と認定され、そのうち被災家屋等の撤去制度を利用して、現在、19件の申請があり、11件が解体を終えたところであります。なお、申請期限につきましては、２度延長を行い、現在は10月末までとして支援の継続を図っておりますが、今のところ延長後の申請はない状況であります。 また、みなし仮設住宅の
借り上げ供与期間の延長につきましては、被災された方々の早期の生活再建が重要であるとの認識から、現時点では供与期間内での取り組みに全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。 次に、被災地域の町内会活動についてでありますが、住民集会所の被災等の状況につきましては、
大曲並木地区の「
みどりの里住民集会所」が大きな被害を受け、施設利用の安全確保が難しいため、利用の自粛をお願いしており、現在、集会所の復旧に向けて調査等を行なっているところであります。 次に、NPO、
ボランティア等との連携、協働による支援体制についてでありますが、災害発生時において、
社会福祉協議会が必要に応じて行う
災害ボランティアセンターの設置や、
ボランティアに登録された方々の活動について円滑な実施が図られるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） それでは再質問いたします。 １点目の被災世帯の区分について再質問いたします。 避難行動要
支援者名簿等を活用して世帯の状況に応じた支援が行われ、被災により自宅での生活が困難となったみなし仮設住宅に移られた世帯は、それぞれ家庭の状況を把握し、支援を行っているとのご答弁でしたが、再質問はこの被災により自宅での生活が困難となった世帯、みなし仮設に移られた皆さんは、みなし仮設住宅や親戚宅等へ住まいを移した方もいらっしゃるかと思います。その家庭状況について改めてお伺いします。子育て世代、ひとり親家庭、高齢世代、高齢でおひとりで生活されていた方など、どのような内訳、状況があるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
災害復興支援課長。
◎
防災危機管理室災害復興支援課長（伊達千秋） それでは鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。
大曲並木地区で被災され、みなし仮設住宅などで避難生活を送られている世帯の区分についてでございますが、子育て世代が５世帯であり、そのうち幼児の子育て世代が２世帯となっております。また高齢者世帯が８世帯あり、そのうち３世帯が単身世帯となっているところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 先月、私が参加しました
北海道胆振東部地震の経験に学ぶシンポジウムにおきまして、この胆振３町の支援活動に関わっている一般社団法人の方からは、被災による各種申請制度を申請するにあたり、その資料内容が読み解けないケースや書き方がわかりにくいなどの煩わしさから、申請にたどり着いていないというケースがあったとの報告がされました。再質問は、本市ではこの支援制度の情報提供、申請手続きについてどのように対応されてきたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
災害復興支援課長。
◎
防災危機管理室災害復興支援課長（伊達千秋） お答え申し上げます。 被災者の各種支援制度の申請につきましては、事前に担当部署と情報を共有し、連携して合同受付を開催するなど、被災世帯にあわせた手続きを行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） ご答弁で全ての被災世帯、漏れなく対応されているということは理解できました。 ２点目の再質問に移ります。
仮設住宅移転後の見守りについてですが、この移転後の見守りは１日も早い生活再建に向けて、担当部署と連携を密に図りながら、情報提供、寄り添った支援が行われているという答弁でしたが、この仮設住宅への移転は元々住んでいた住宅に比べて、部屋の間取りや設備、階段、手すりなど、生活環境が大きく変わり、負担感を抱えていらっしゃるのではないかと察します。一方では、部屋の広さが狭くなったと感じていたが、冬期間は温かく過ごすことができ、暖房光熱費が少なく済んだことから、これからの生活を見直すきっかけになったと、そのような前向きな声も伺っております。 再質問ですが、被災によりみなし仮設で生活している世帯の多くは、元々戸建て住宅に住んでいたと察していますが、転居先もそのまま戸建て住宅を契約しているのか、あるいはアパート型の住宅に移ったのかなど、どのような状況があるでしょうか。伺います。
○議長（野村幸宏）
災害復興支援課長。
◎
防災危機管理室災害復興支援課長（伊達千秋） みなし仮設住宅につきましては、戸建て住宅から戸建てに移られた方は８世帯であります。戸建て住宅から集合住宅に移られた方は12世帯ございます。また、集合住宅から集合住宅へ移られた方は３世帯となっております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 被災前は元気に暮らしていた高齢世代の方もこうした環境の変化がきっかけで、外出の機会が減り、また、心身の衰えが進んだり認知症を誘発するなどの心配する声が聞かれています。冒頭にも申し上げましたように、被災状況にその家族状況、家庭状況を重ねますと、必要な支援が多岐に見えてくるのではないでしょうか。 再質問ですが、被災された方々の心身の健康面について、どのように見守り、対応してきたのでしょうか、伺います。
○議長（野村幸宏）
災害復興支援課長。
◎
防災危機管理室災害復興支援課長（伊達千秋） お答え申し上げます。 心身の健康面に対する対応状況についてでございますが、面談の際などに個々の生活状況の確認や心配事の相談などについて、関係部署への情報の提供など連携を図りながら対応してきたところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） わかりました。では、次に、移ります。 ３点目のみなし仮設住宅の供与期間について再質問いたします。 被災家屋等の撤去制度の申請は、り災証明により37棟の家屋が全壊、半壊と認定され、19件の申請があって11件が解体完了しているということでした。そして、申請期限、10月末まで延長されていますが、今のところの申請はないということで、この被災により大きな被害と負担を強いられているという困難な状況から、再建に向けた判断をされた世帯は現在まで約半数というふうに認識しています。 再質問ですが、この申請に至っていない18棟、18件については現在、判断を決めかねている状況、検討中ということでしょうか。差し支えのない範囲でかまいませんので、把握している状況についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
災害復興支援課長。
◎
防災危機管理室災害復興支援課長（伊達千秋） 再質問にお答え申し上げます。 公費解体の申請を行っていない世帯の状況につきまして、諸所の事情で現時点では判断を決めかねている複数の世帯から相談を受けておりますことから、このたび申請受付期間の延長を行ったところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） みなし仮設住宅の供与期間の延長は、被災された方々の早期の再建が重要であるとの認識、また、現時点では供与期間内での取り組みに全力を挙げて進めていきたいとの答弁がありました。みなし仮設住宅の供与は、被災者にとって市からの本当に大きな支援として、心強さと安心感が与えられていることと考えます。ですから、２年の供与期間はあと数カ月で、残り１年となり、判断を悩み続けている世帯にとっては、この期限が迫るにつれて、市に見放されるような気持ちになっていくのではないかと、私は考えます。 つい数日前の夕方のニュースの報道で、札幌市清田区の損壊した住宅の公費解体の様子が放映されていました。家主の方のインタビューでは、900万円をかけた
リフォーム工事が終わったばかりの地震、被災。それから数カ月を経ても悔しさの日々が続いているとのことで、でも、それでも家族のために前を向いて行かないと、などのお話がされていました。計り知れない苦悩の日々が今も続いていることが、その画面の表情からうかがえました。被災者の皆さんは、それぞれにどう再建するのがいいのか、悩んで考えていることと思います。新たな住まいを確保するための費用負担の大きさ、住宅ローンがあれば二重の住宅費となります。そういう大きな悩みなどによっては検討する時間がそれぞれに必要になっていくと考えます。 再質問ですが、今後の被災支援の対応の中で、再建への判断が困難な状況にあり、時間を要する場合には、みなし仮設住宅の供与期間の延長を検討することが必要ではないかと考えますが、改めて見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
災害復興支援課長。
◎
防災危機管理室災害復興支援課長（伊達千秋） 再質問にお答え申し上げます。 みなし仮設住宅の供与期間につきましては、災害救助法令により２年間とされているところでございます。市長答弁の繰り返しとなりますが、被災された方々の早期の生活再建が重要であると認識しておりますことから、現時点では供与期間内での取り組みに全力を挙げて進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） みなし仮設住宅へ移られた子育て世代の保護者の方とお話しする機会がありました。今、仮設住宅のある地域の交流サロンに時々訪れていて、スタッフの方々にもいろいろと話を聞いてもらって本当にありがたいと笑顔で話されていました。後日、スタッフの方たちからは、私たちは話を聞いてあげることしかできない。サロンに出かけてくることが大事だと思っていて、ここでの仮設住宅のある地域での生活の中で孤立しないように、またおいでねと必ず声をかけているとおっしゃっていました。また、そのお母さんからは再建に向けては、お金が必要になるから、支出のある外出を控えているとつぶやかれていたことというのも気がかりにされていました。そうしたことによる日々のストレスの発散のほこ先が家庭内に影響しないようにということも、とても心配されていました。 義援金が配分され、生活再建への負担軽減が図られていることとは思いますが、その義援金等の受付窓口も今年の９月末までとなっています。これから先は、子育て世代に限らず、全ての被災世帯に対して、孤立させない見守りを続けていくことが重要になっていくと、私は考えます。新たな生活環境を判断し、再建へと踏み出せるよう、また、再建がスタートした後の生活、ここをきちんと見届けるまで伴走する視点をもって支援していただきたいということを重ねてお願い申し上げ、次の再質問に移ります。 ４点目。 被災地域の町内会活動について再質問します。
大曲並木地区にある
みどりの里住民集会所も被害を受け、施設利用の安全確保が難しいため利用の自粛をお願いしているということでした。そして復旧に向けた調査を行っているとのことで、この調査結果によっては集会所の整備が検討されていくということを理解いたしました。被災前は地域で行き合っていた皆さん、ご近所同士もみなし仮設住宅へそれぞれ転居した後、転居先がわからないまま、どうしているのかと案じている方、また、少しでも負担軽減になるようにと善意の配慮から、町内会費の徴収中止の連絡があり、ありがたいことでもあるけれども、一方では地域のつながりが途絶えてしまったように感じているという声も聞かれます。町内会の恒例の行事の一つに、この地域の行事の一つに、夏祭りが開催されてきていると伺っています。今年も例年どおり開催されるのであれば、なじみの顔がそろう機会になることと思います。集会所の利用自粛によりそうした行事の準備作業や開催に支障がないよう、必要に応じた町内活動への支援をお願いいたします。ここでの再質問は、ありません。失礼いたしました。 ５点目。NPO、
ボランティア等と連携協働する
防災災害支援体制について再質問します。 昨年の災害発生後、本市においても、個人や地域団体、事業者による炊き出しなど、多くの支援活動が行われたことは、本当に心強く、市民の皆さんの励みになっていたことと思います。前に紹介したシンポジウムにおいては、厚真町災害対策本部で支援活動にあたっていた職員の方からのお話を伺いました。災害支援活動の経験の少ない町の職員で全ての求めに応じることは被害も甚大なことでしたし、本当に不可能であったと。そのような実態。そうしたところへ外部のNPOなどの団体の活用の有効性について、報告がありました。 再質問ですが、いつ、どんな規模で起こるかわからない次の災害に備えて、
社会福祉協議会、市内の
ボランティア団体に加え、行政以外のNPO団体との連携や活用も検討していくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） 鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。
ボランティア登録などの窓口につきましては、
社会福祉協議会が主体となり行っているところでありますが、
ボランティア活動等が円滑に実施されるためには、市と関係団体が協働で対応に当たることが必須であります。 行政が実施する支援制度はもちろん、行政以外の団体が実施します支援活動につきましても効率的な情報の集約を行い、効果的な情報の発信が行えるよう、発信すべき情報の内容も含めまして検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） また、実際に災害を経験した方や災害支援
ボランティア活動の経験がある方も、現在では多くいらっしゃると思います。そのような方たちの知識や意見はこれからの防災対策や災害時に、有効に生かせていけるものと考えます。そのような方たちとの連携については、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） お答え申し上げます。 防災教室などに、阪神ですとか東日本の震災を体験された方が参加され、フリートークなどの時間を通じまして、改めて気づかされる有用なご意見を頂戴することがございます。さまざまな機会を通じましていただく有用なご意見につきましては、防災に向けた今後の事業に反映させてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 昨年の災害発生からこれまで復興支援にあたってきた市の職員の皆さんにおかれましては、大変なご苦労があったことと思います。最近まで、まだまだ考え悩んでいる被災者の皆さんにとっては、市職員の皆さん、行政からの支援というのは本当に大きな支えであり、頼られている存在です。被災された皆さんを孤立させない、そういった見守り体制で支援にあたっていただくことを、また改めてお願い申し上げ、次の質問に移ります。２ 子ども達が健やかに育つ環境づくりについて 大項目の二つ目、子どもたちが健やかに育つ環境づくりについて質問いたします。 とうとい命が奪われる痛ましい事件、事故の報道が続いています。本定例会の市長、教育長からの行政報告においても、保育園児をはじめ児童・生徒の安全確保にむけての点検や指導について報告がありました。子育て家庭からは、報道のたびに増している不安の声が寄せられており、通学環境や学校生活においての行政、学校、地域の連携で子どもの育ちを見守る力が求められています。 北広島市子どもの権利条例では、子どもにとって特に保障されなければならない４つの権利を定めています。 １、安心して生きる権利 ２、守り、守られる権利 ３、健やかに育つ権利 ４、参加する権利 条例の中には、これらの権利を保障するため、家庭・保護者、学校や施設、地域市民及び市には、それぞれの役割が記載されています。子どもたちにとって最も良い方法は何かを第一に考え、私たち大人はその役割を果たしていかなければなりません。 子どもたちにやさしいまちは、高齢の方や障がいのある方にもやさしいまちであると私は考えます。子どもたちが健やかに育つ環境づくりについて質問いたします。 １点目。 子どもの安全確保の取り組みについて伺います。 ５月末に発生した登校中の児童が巻き込まれた事件を受け、各学校長から地域の保護者、関係機関に向けて、子どもの安全確保の取り組みと見守りの協力についての文書が配布されました。文部科学省の「登下校防犯プラン」に基づき、家庭、地域などの関係機関と連携し、充実を図るという内容です。 私の住む西部地区では、輪厚駐在所の発案により、小学校１年生が生活科の事業で地域の方たちと通学路を歩き、危険箇所の調査活動が行われました。こうした各地域での活動は、市内各地域においても情報共有することで有効な安全対策に生かされていくものと考えます。今後の安全確保の取り組みについて見解を伺います。 ２点目。 西の里小学校のスクール便停留所付近の安全対策について伺います。 西の里小学校のスクール便停留所で乗り降りする際には、多くの児童が集まります。私も登下校のこの乗降の様子を見てまいりました。地域の高齢の方が杖をつきながらでも、子どもたちのためにと見守りをされている心強い光景がありました。ですが、そうした子どもたちの列に追突事故が起きないとも限りません。相次いで発生している事故、事件と同じことが想定できる危険リスクに対して、早急な対策が求められています。どのような認識を持っているのか見解を伺います。 また、昨今の事件、事故の発生を受けて、緊急的に検討している対策はあるのか、あわせて伺います。 ３点目。 西の里中学校のアンケート調査について質問いたします。 昨年度、西の里中学校の今後の教育活動に関するアンケートが実施されました。西の里小学校の保護者に対しても実施されたとのことで、小学生の保護者からは評価の声が寄せられています。アンケートのいくつかの設問のうち、登下校のあり方（通学手段）について選択する項目がありました。この回答結果でどのような意向が把握できたのか伺います。また、結果について今後どのような機会に生かしていくのか、あわせてお伺いいたします。 ４点目。学校ホームページについて質問いたします。 市内小中学校のホームページは、インターネットの普及が進んだことで、学校の運営状況をリアルタイムに見ることができ、配布物の情報を補う役割として、有効なツールになっています。一方で、誰でも見ることができるホームページへの不安もあります。 高校などのホームページでは、より詳細な情報発信に対応することができる、保護者や関係者限定の専用ページを設けている学校があります。パスワードの入力により専用ページにログインする仕組みです。公開する情報を限定することで安全確保の視点もあると言われています。小中学校への専用ページのシステム導入についての見解を伺います。 ５点目。 中学校の制服について質問いたします。 市内中学校の制服についてですが、学校ごとに制服のデザインは異なっていますが、女子の制服にはスカートの着用に加えて、スラックスの記載がある学校とない学校があります。動きやすさや防寒の視点、また、性別による服装への違和感などから、「スラックスを履きたいけれども、選んで履けるのかどうなのか」という不安の声が寄せられています。 そこで、お聞きいたします。 １、市内各中学校の制服の選択肢の現状についてどのように対応していますでしょうか。 ２、どのような観点で現在に至っているのでしょうか。 ３、スカートとスラックスの選択に関する問い合わせの状況はいかがでしょうか。 ４、問い合わせへの対応、また、着用の実態についてはどのようになっていますでしょうか。お伺いいたします。 以上、１回目の質問終わります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。 子どもたちが健やかに育つ環境づくりについてでありますが、子どもの安全確保の取り組みにつきましては、５月28日に川崎市において発生した児童等殺傷事件を受け、５月29日に臨時校長会を緊急招集し、危機意識の共有を図るとともに、登下校時や不審者対応などに係る安全指導の取り組み状況について情報交換を行い、各学校の取り組みについて再度点検・整理の上、児童生徒の安全確保について徹底するよう指示をしたところであります。 なお、今月、文部科学省から児童生徒等の命を脅かす事件・事故の発生防止等について通知があったところであり、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改定も必要に応じて行うことや、改めて事件・事故発生時の対応の周知徹底等を図るととも、教育委員会と学校、家庭、地域住民、警察、市の関係部局等の関係機関と連携した子どもの安全確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、西の里小学校スクール便停留所付近の安全対策についてでありますが、同校では各学期の初めに、スクール便停留所での並び方や乗車・降車における安全指導等を行っておりますが、同停留所が面する国道274号は交通量が多いことから、児童の安全に配慮すべき箇所であると認識をしているところであります。 なお、児童の登下校時の安全や利便性の観点から、スクール便停留所の位置も含めたスクール便のあり方について、現在、バス事業者と協議を行っているところであり、今後の方向性等については、学校や保護者等の意見も聴取しつつ、検討してまいりたいと考えております。 次に、西の里中学校のアンケート調査についてでありますが、通学手段に関する質問では、「徒歩通学の継続」、「自転車通学の許可」、「バスによる通学」等を選択できるものでありましたが、いずれの回答項目も過半数に満たない結果となり、通学手段に関しては、多様な意見があることを把握しているところであります。 今回、同校が実施したアンケート調査の結果や、バス事業者との協議内容等も参考に、学校とともに通学手段のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、学校ホームページについてでありますが、学校が保護者や地域から信頼され、その活動についての理解を図り、開かれた学校づくりを推進していくため、学校ホームページの活用をはじめ授業参観、土曜授業、地域公開日の実施、学校便り、学年便り、学級便りの発行など、多種多様な手段による情報発信や公開に努めているところであり、各学校ホームページ内における専用ページの開設につきましては今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、中学校の制服についてでありますが、制服の選択肢につきましては、各学校が指定する制服メーカーが販売する制服の中から選択できるものであります。男子生徒はズボン、女子生徒はスカートを基本としておりますが、女子生徒へのスラックスの着用を許可している学校もあり、その他の学校も希望があれば、許可する方向で対応しているところであります。 次に、女子生徒のスラックスの着用についてでありますが、性の多様性への配慮等から、各学校の判断で許可しているところであります。 次に、スカートとスラックスの選択に関する問い合わせについてでありますが、過去、一部の学校において生徒の保護者より受けたことがあり、実際にスラックスの着用を希望した生徒には、着用を許可したところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） それでは再質問します。 １点目の子どもの安全確保の取り組みについて伺います。 この春から頻繁に発生している自動車事故や事件の後、子どもの安全な通学環境について西の里地区の保護者の方たちから相談が寄せられていました。いくつか紹介しますと、虹ヶ丘公園そばの横断歩道、ここは朝のスクール便の通学の際、そこをわたってバス停に子どもたちが集まって来ています。ここの信号機の早期設置は、かねてからもいろいろなところから声が寄せられていることと認識しています。そして、登下校時の見守り、サポートハウスへの駆け込み方など、子どものための安全対策について取り組みたいことについて、いろいろと伺っています。私から保護者の方たちには安全確保については学校や教育委員会に伝えるのと並行して、地域の関係機関にも発信して、保護者が地域とつながることで取り組んで行けることもあるというお話をしましたところ、地域の見守りの方たちはベスト着用などイメージができるけれども、関係機関とは一体どこでどんな人たちが活動しているのかがよくわからないとのことでした。PTAや町内会などの役員をやっているとそういう方たちの顔も見えてくるものとは思いますが、その存在をきちんと認識されていない保護者は、意外と多いのかも知れません。 再質問ですが、いただいた答弁においても、教育委員会と学校、家庭、地域、関係部局や関係機関と連携した子どもの安全確保の取り組みを進めるといただきましたが、この連携して見守っていただく関係機関というものについて、地域保護者の皆さんに向けてわかりやすく情報発信が必要と考えます。この認識が広まることで安全対策も進めやすいのではないかと考えます。どのように広めていくのか見解をお伺いします。
○議長（野村幸宏） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河合一） 鶴谷議員の再質問にお答え申し上げます。 登下校における見守り
ボランティアについてでありますが、各校で開催される交通安全教室や集団下校訓練、見守り活動への感謝集会などにおいて、
ボランティアの方々、あわせて関係機関の方々に参加していただき、その際に
ボランティアの方々の活動内容等を児童へ説明しているところであります。 また、保護者には学校便りや各地区の青少年健全育成連絡協議会が発行する健連協便り、さらにPTA総会、学年学級懇談会等を活用して、地域の見守りにご協力いただいている団体等の活動内容等を周知しているところであります。 今後の周知方法等につきましては、これまで各学校や関係機関等が実施してきた紹介活動や周知の取り組みの継続を重視するとともに、見守り活動の実態や取り組みへの感謝が伝わるような広報等についても、検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） よろしくお願いいたします。 １回目の質問の中で、西部地区で取り組まれた危険箇所の調査活動をあげました。もう少し紹介しますと、この活動は、輪厚駐在所からの小学校の授業で実施したいという提案のもと、健連協、交通安全協会、連合町内会、民生委員、そしてコミュニティスクールが連携し、今月12日に実施されました。コミュニティスクールでは地域の老人会の方や地域住民の方も多く参加したとのことです。小学校１年生の生活科の授業で、通学路が同じ方向ごとのグループになり、その通学ルート沿いの危険箇所について調査活動が行われました。子ども目線で感じる怖いと思う危険ポイントは、やはり大人と違う視点が多かったとのことでした。万が一の時にチャイムを押して駆け込めるサポートハウスの家もそれぞれに確認したとのことです。授業をもう１時間さらに確保し、この調査に基づいてオリジナルの危険箇所マップを作成し、学校や保護者の皆さんと共有していくとのことでした。子ども参加のまちづくりが行われていると、私は思いました。 再質問ですが、こうした地域の活動について、市内全地域で情報共有することにより、有効な安全対策に生かすことができるのではないかと考えます。今後の安全確保の取り組みについて再度、見解をお伺いします。
○議長（野村幸宏） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 西部小学校が実施しました通学路の調査活動につきましては、学校や地域の実情に応じた登下校時の安全対策として有効な取り組みである考えているところであります。今後、同校の取り組みも含めて、登下校時の安全確保対策として、有効と考えられる取り組みにつきましては、各校へ情報提供してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 子どもたちの目線で行ったこの調査活動から、調査活動を終えて、公園や道路など具体的な壊れている、修繕が必要な場所、危険な場所などの直してほしいところがあるということの相談も、私のほうに寄せられました。私は、せっかく子どもたちと地域の皆さんが、こうして調べた活動なので、市長、教育長宛にお願いのお便りを直接お届けすることも一つですよとお伝えしています。問い合わせが、連絡があった際には、ぜひ対応していだきますよう、お願い申し上げ、次の質問に移ります。 ２点目。 西の里小学校のスクール便停留所付近の安全対策について、再質問いたします。 西の里小学校の通学環境については、これまでの一般質問においても、たびたび取りあげられてきた経過があります。この間、保護者の方から私のほうに寄せられたこととしては、登下校時に運行されるスクール便に関しては、登校時の３カ所のバス停留所での見守り体制、下校時のバス停留所ではバス待合所の利用が禁止されているとのことで、天候を問わず、外に整列して待つこととなっていること。スクール便のバスが迎えに来る間に事故の渋滞や冬の道路状況による遅れがあっても何の連絡もできないまま、バス停でずっと待つしかないという実態があるということなど、ずっと何年も解消されず、現在に至っている懸案がいくつもあることを伺いました。その中でも、バス停周辺に時刻を確認できる時計がない。このことから下校バスに自分が遅れたのかどうかがわからず、交通量の多い国道をわたって、公衆電話で保護者あてに電話をかけに行き、途中でバスの姿が見えて、慌ててまた国道を渡って引き戻すということもあるということで、交通量の多い沿線道路では本当に危険な状況があります。 再質問ですが、子どもたちが安心して通学するための環境づくりとして、この西の里学校通のバス停周辺に時計を設置することを検討することはできないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 西の里小学校スクール便停留所付近への時計の設置についてでありますが、停留所や道路管理者の同意、また費用面も含めた維持管理の問題もあることから、現在のところは、教育委員会としては設置することは考えていないところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） スクール便の停留所のことについては、前の答弁で、この停留所の位置なども含めた事業者との協議が予定されているということですが、今後の中で、今後の方向性などについて検討していくとの答弁でしたが、この協議内容をまとめる時期のめどはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 西の里小学校スクール便停留所付近の安全対策についてでありますが、対外的な協議も関係しているため明確な時期につきましては、現時点ではお伝えすることはできないものでありますが、可能な限り早い時期に学校とも連携しながら、今後の方向性を示してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 明確な時期は、今のところは決まっていないということですけれども、安全な通学手段のあり方をやっぱりきちんと検討していくことは、ほんとに急がれていることだと思いますので、並行して先ほど再質問しました時計の設置についても安全な環境の通学環境の整備としてぜひ検討を進めていただきたい。このことを申し上げて次に移ります。 ４点目。 学校のホームページについて再質問いたします。 専用ページの開設については、今後、調査研究してまいりたいとの答弁でしたが、今後このようなシステムの導入を検討することになった場合のメリット、デメリットについてはどのような認識を持っているのか。また、費用はどのぐらいかかることになるのか。参考までにお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育総務課長。
◎教育総務課長（下野直章） 再質問にお答え申し上げます。 学校ホームページ内における専用ページにつきましては、インターネットにアクセスできる環境であれば、いつでもどこからでも学校の詳細な情報を確認することができ、開かれた学校づくりの推進への効果が考えられる一方、専用ページに掲載した写真の流出等のリスクの管理、パスワードを付与される保護者等のユーザーの管理、専用ページ構築にかかる費用負担の課題がありますことから、今後の調査研究においてその効果と課題について比較検証してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） 答弁の中では費用に関するお答えはありませんでしたが、インターネットにおけるシステムの導入という言葉自体、相当な金額、予算が必要になるのではないかと、私は推察しています。また、機会がありましたら教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次、最後ですね。５点目。 中学校の制服について再質問です。 制服の選択肢は、女子生徒へのスラックスの着用についても希望があれば許可する方向で対応しているということがわかりました。私のほうに寄せてくださった保護者のお話では、お子さんはスカートを履くのが本当にいやで、女子だからという理由でスカートの着用を強制されるのはおかしいと思うと、保護者の方に真剣な眼差しで意見があったとのことでした。家族で何度も何度も話し合ってきたそうです。ただし、そういうことを外の誰かに相談するには、やはりハードルが高くて、いざ選んで着ることができるということが今わかりましたので、今後、着ることを決める時、着用する時にもきっとハードルがあるのではないかと思います。お母さんはそのようにおっしゃっていました。 再質問なんですけれども、現在、学生服メーカーでは、性別や宗教、アレルギーの配慮など、どんな方でも着られるようにデザインを固定しない選択制の制服、ボーダーレス制服というのを扱っています。今後、本市の中学校の制服のデザイン、更新が行われる際には、ボーダーレス制服を検討の一つに入れていくべきではないかと考えますが、このことの見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 中学校の制服のデザインについてでありますが、ボーダーレス制服も含めました変更等を検討する際には、性の多様性への配慮等の観点から、保護者へのアンケート調査等により意向確認などを行うことを助言してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。
◆17番議員（鶴谷聡美） よろしくお願いいたします。 制服は性別への固定的な捉え方に限らず、動きやすさ、そして北広島の冬も寒さが厳しい時期があるんですけれども、この冬の防寒の視点、体を守るということなどから、やはり選んで着用できることが望ましいと考えます。こうしたことを話題にすることは、今、ハードルがあるというお母さんの声もありましたが、これからはそうしたハードルがなくなり、着用することにもそういうことがなくなり、子どもたちが伸び伸びと学んで行けるよう、気軽に相談を受けられる体制、環境づくりもお願いしたいと思います。終わりになりますが、安全に通学ができる環境、こちらも整ってこそ、毎日の学校生活が送られていると思います。子どもたちが健やかに育つための環境づくりをぜひ子どもたち、地域の皆さんと一緒に進めていただくことをお願い申し上げ、そして必要な急がれることは早期に整備がされることをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 以上で、17番、鶴谷聡美議員の一般質問を終わります。 18番、佐々木百合香議員。―――――――――― 佐々木議員の一般質問 ――――――――――
◆18番議員（佐々木百合香） おはようございます。 18番、
市民ネットワーク北海道、佐々木百合香です。この春、初めて市議会議員選挙に挑戦し、市民の皆様のご期待を得て当選させていただきました。私は現在、小学生、中学生、高校生の３人の子どもを育てております。子どもたちの健やかな成長にとって、よく食べ、よく遊ぶことは欠かすことはできないと日々感じております。初めての質問で不慣れでありますため、ご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告にしたがって質問いたします。１ 小学校の学校給食について 大項目の一つ目、小学校の学校給食について。 子どもたちの成長にとって、食べることは特に重要です。今回は特に小学校の学校給食について伺います。 現在の小学校給食を調理している学校給食センターは、1974年完成より築45年が経過、老朽化が進み、狭いことに加え、最新の学校給食衛生管理基準に適合していない。アレルギー対応ができないなどの状況があり、保健所から継続的な指導を受けています。この課題に対応するため、2018年２月に決定された「学校給食のあり方に関する基本方針」に基づき、災害時に使える炊き出し機能を備えた新たな小学校給食調理場整備が進められており、本年度には基本設計が行われる予定です。自前での炊飯ができるようになり、スチームオーブンの導入で焼き調理も可能になります。 待望の新しい給食センターがたくさんの知恵や希望を取り入れたよいものとなること期待し、新たな小学校給食調理場について以下、質問いたします。 １点目、子どもや保護者の声を生かすことについて伺います。 設備や食缶、食器など全てのものが入れ替えになるとのことですが、子どもたちや保護者の声を集めるためのアンケートなどが実施されているか伺います。 ２点目、働く人の声を生かすことについて伺います。 調理場を毎日使うことになる調理員の皆さんが、使いやすく働きやすい設備や動線を実現すれば、日々の業務が効率化し、働く環境も良いものになると考えます。学校給食センターで実際に調理業務にあたっておられる方々の声を集めるための聞き取りやアンケートなどはされているか伺います。 ３点目、近隣住民の理解を得ることについて伺います。 給食調理場の建設予定地周辺には住宅街があります。建設工事が始まったり、調理場が稼働し始める際、車両の出入りや騒音など、生活環境の変化が予想されます。近隣にお住まいの皆さんへ計画をお知らせし、気がかりや不安に向き合う必要があると考えますが、どのような形で情報提供や説明を行っているか伺います。 ４点目、災害時のスムーズな対応について伺います。 給食調理場は災害時対応施設として計画され、最大震度６強の地震による被災を想定しています。今年１月16日の市民向け説明会では貯水槽や発電機、燃料などを備え、ライフラインが途絶した状況でも、機械で３日間8,000食のおにぎりと汁物を炊き出しできると説明されました。災害に強いまちづくりにつながる施設だと期待しております。昨年の震災、そしてブラックアウトの時には公共交通の運休や学校が休校になり、停電した家の中で子どもたちが過ごすなど、ふだんとは違う状況がたくさん発生しました。炊き出しが必要なほどの災害が起きた時には、出勤できない調理員さんも出ると思われますが、炊き出しに必要な人員はどのように確保する考えか。また、緊急時のマニュアルなどは作成されるのか伺います。 ５点目、食育の推進について伺います。 2017年、石狩市に新しい給食センターが完成しました。私は、興味がありましたので「大人のプレミアム食育講座」に申込み、センターの見学と試食をしてまいりました。実際の給食調理の様子は見ることのできない施設のつくりで、ビデオによる説明に少し物足りなさを感じました。本市の新しい給食調理場には食育機能が検討されていますが、子どもたちが社会見学などで訪れた際、ガラス越しに調理の様子が見られるようなつくりになるのか伺います。 ６点目、環境面への配慮について伺います。
市民ネットワーク北海道では、合成洗剤よりも環境や体にやさしいせっけんの使用を推進してきました。現在の学校給食センターでは耐震補強工事の際に食洗機が入れ替えになり、食洗機に使われる洗浄剤がカセット式の合成洗剤となっています。せっけんの使用が技術的に難しいとの見解ですが、それ以外の場面、例えば施設の清掃や職員の手洗いなどにせっけんを利用していくことはできないか伺います。 ７点目、新調理場のより高度な活用について伺います。 新しい給食センターの平時の調理可能食数は、3,000食を想定しており、今後、児童数が減少するにしたがって余裕が出てくると思われます。調理可能食数の余力によって自然災害ではない突発的な状況、例えば児童養護施設の調理場が使えなくなったり、高齢者などの配食サービスを委託している事業者が事故を起こして、配食が止まってしまうケースにも対応することができれば、活用の幅が一層広がります。このような場合を想定して、計画を策定してはどうかと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。 小学校の学校給食についてでありますが、子どもや保護者の声を生かすことにつきましては、新たな調理場施設での食器、食缶類に関するアンケートは行っておりませんが、これまでに学校給食運営委員会や市民説明会の中でご意見等を伺っているところであります。 次に、働く人の声を生かすことについてでありますが、現在、調理業務は委託で行っており、毎日の作業報告や月に一度の業務ミーティングにより、設備の運転状況や作業環境等について、調理責任者から報告を受けているところでありますが、新施設に関する聞き取りなどは行っていないところであります。 次に、近隣住民への情報提供等についてでありますが、施設の基本計画案の段階で近隣の町内会への情報提供や市民説明会を実施したところでありますが、今後も引き続き、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 次に、災害時の炊き出し対応についてでありますが、現在の調理業務委託契約には、災害時に関する取り決めがないことから、新施設の運用開始時には、災害時の炊き出しに対応した契約となるよう準備をするとともに、新たな緊急時マニュアルの作成にも取り組んでまいります。 次に、食育機能についてでありますが、新施設の計画では、大人から子どもまで幅広く学習できる親しみのある施設整備を目指しており、見学者が来場した際にも、見学窓に沿って調理の様子を見ることができる見学ホールを想定しているところであります。 次に、環境面への配慮についてでありますが、学校給食衛生管理基準に定める給食従事者の手洗いマニュアルでは、汚染防止のため直接手や指が触れることのない構造とされており、本市の調理場では自動式または押上式ディスペンサーを使用し、合成洗剤を使用しているところであります。 せっけんの利用につきましては、ノズルから出るせっけん液の吐出量調整やノズルの詰まり具合などについて、今後調査してまいりたいと考えております。また、施設の清掃には主に消毒を目的とした塩素系洗剤を使用しており、せっけんの利用につきましては、現在、考えていないところであります。 次に、新調理場の活用についてでありますが、計画では新施設稼働時の児童数や教職員数の推移により食数を試算しており、突発的な対応など本来の目的以外の使用につきましては、想定していないところでありますが、将来の児童数等を考慮した活用方法等につきましては、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。 １点目について、今までのところは保護者や子どもたちを対象にした新たな調理場建設についてのアンケートは行っていないとのことですが、今後、アンケートなどを取る予定はあるか伺います。また、給食運営委員会や市民説明会で説明されたとのことですが、どのような意見が出されたかをあわせて伺います。
○議長（野村幸宏） 学校給食センター長。
◎学校給食センター長（須貝初穂） 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。 今後、新たな施設整備を進める中で、保護者や子どもの意見を伺う手法につきましては、検討してまいりたいと考えております。 食器、食缶類に関する意見につきましては、給食運営委員会の中において洗浄に関して問題は出ないか。食器の種類や数によっては、特に低学年の子どもたちの配食に時間がかかり過ぎないか。また、磁器食器は重くなり、落として割れるなどの危険はないか。安全性や衛生面、使いやすさを考慮して欲しいなどの意見、要望を教員や保護者の方からいただいているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。 食器などについても手にとれるような形で、保護者が学校行事などの時に展示されているものを見て、こんな食器のほうがいいねとか、そういうようなアンケートの取り方ができれば、私たちの給食センターが新しくなるんだなという機運が盛り上がるのかなと考えております。また、市民ネットでは、かねてから給食の食器について化学物質の溶けだす心配がなく、口当たりが良い強化磁器に更新することを提案してまいりました。近隣市でも石狩や江別、札幌などでは強化磁器による学校給食の提供が行われています。以前、委員会の質疑だったと思うのですが、前センター長から強化磁器を導入する際の課題は費用の面のみという答弁がありました。食器を全て入れ替えるこの機会に強化磁器にしてはどうかと考えるのですが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 学校給食センター長。
◎学校給食センター長（須貝初穂） お答え申し上げます。 今までにいただきました意見や要望と、さらに今後、意見等を伺う中で、食器類に関する情報提供の方法等につきましては検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） それでは２点目について再質問させていただきます。 働く人の声を生かすことについて、現在の給食センターでの取り組みについて答弁をいただきましたが、新しい調理場においても働く人の声をフィードバックしていく取り組みがされていくのか伺います。
○議長（野村幸宏） 学校給食センター長。
◎学校給食センター長（須貝初穂） お答え申し上げます。 新施設におきましても現在と同様に、毎日の作業報告や業務ミーティングを実施するなど、調理現場からの報告を受け、作業環境や設備の稼働状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ５点目について再質問いたします。 食育拠点として給食調理の様子が見学できる施設になるということで、子どもたちの食に対する関心が高まるのではと期待します。新しい給食調理場では、給食の調理を行う場所以外に調理実習などができる設備が計画されています。和食の良さや作り方、食べることの大切さを伝えるため調理室の活用についてどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（野村幸宏） 学校給食センター長。
◎学校給食センター長（須貝初穂） お答え申し上げます。 新たな施設では、調理を経験し、食材への理解を深め、料理を実体験として経験することで、食への理解と交流を深めることができると考えておりますことから、今後、詳細な設計を進める中で有効な活用等につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） それでは６点目について再質問いたします。 先ほど、現在の給食センターでの手洗い、掃除の手順について答弁をいただきました。せっけんは生分解性にもすぐれ、手肌にもやさしいことから、手洗いに使うことが望ましいと考えております。調理員の皆さん、１日に何度も何度も手を洗うことと思います。現在は合成洗剤を使っているということですが、そういう意味でせっけんの使用ができればと思います。掃除については、現在はウェット式の床ということですので、そのような清掃の手順になるのかも知れませんが、新しい施設では清掃にせっけんの利用を考えておられるのか伺います。
○議長（野村幸宏） 学校給食センター長。
◎学校給食センター長（須貝初穂） お答え申し上げます。 現在の給食センターは、床を水で洗浄するウェットシステムですが、新施設では最新の学校給食衛生管理基準に基づき、床に水が落ちない構造とし、常に床が乾いた状態で作業を行うことができるドライシステムを採用いたします。ドライシステムにおける清掃でのせっけん利用につきましては、その清掃方法に必要な洗浄能力、成分、費用面など総合的に調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。 ７点目について再質問いたします。 食材や調理員などの手配などの面から事前に食数の計算ができないまま、突発的な事態に対応することが難しいということがわかりました。では、将来的に児童数が減ってきた時、配食など突発的なものではない調理に新しい給食調理場を活用していくことを検討していく考えはあるか伺います。
○議長（野村幸宏） 学校給食センター長。
◎学校給食センター長（須貝初穂） お答え申し上げます。 給食を提供するためには、提供食数に応じた食材を事前に準備する必要があります。教育長答弁にもございましたが、本来の目的以外の使用は想定しておりませんが、将来、児童数が減少した場合の災害時対応以外での有効活用等につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。今後、児童数は必ず減っていくものと予想しておりますので、そのような点でも活用ができればと思います。２ 子どもの居場所について それでは、大きな項目の二つ目移らせていただきます。 子どもの居場所について、質問いたします。 子どもたちは、家庭や地域、学校の中でさまざまな経験、遊びを通して生活体験を積み重ねて行きます。これらの生活体験は、子どもの一生を支える基盤であり、学習の理解をも深めるものと考えます。 現在、社会環境の変化や共働き世帯の増加により、学齢期の子どもたちがお互いの家を行ったり来たりして遊ぶことが難しくなってきており、安心して遊びに行ける子どもの居場所が必要です。 当市には３カ所の児童館がありますが、児童館が未整備の地域に住む小学生の保護者からは、「雨の日などに子どもが遊びに行けるところが少なく、困っている」「未就学児のうちは市役所１階のあいあいに遊びに行くことができたが、小学生になってからの室内の遊び場がみつからない」などの声を聞きます。 昨年の新聞報道によれば、全国の児童館のうち児童健全育成推進財団の調査で「地域の子育てニーズを把握している」と答えた施設や要保護児童地域対策協議会に加わっている施設では、対象地域において障がいや疾病、疾患の配慮が必要な子どもの支援ニーズを68.9％の児童館が把握し、支援にあたっては小学校と連携していると答えた施設が62.0％、次いで子育て支援センターと連携していると答えたところが30.1％、主任児童委員、民生・児童委員などがそれに続きます。遊び場として、児童館が機能するだけにとどまらず、課題を抱えた子どもたちを把握し、支援につなげる役割を果たしていました。 社会が子どもたちを守り、健やかに育てていくために、また子どもの権利条例を持つまちとして、子どもが安心して自分らしくいられる居場所をつくり、そこで見つかった気がかりな子どもを支援につなげていくような仕組みづくりが必要です。 そこで、当市における放課後や休日の子どもの居場所について、以下、質問いたします。 １点目、児童館の必要性について伺います。 子どもの居場所として児童館は重要な施設です。未整備地区への児童館の早期設置は急務です。児童館の必要性、今後の整備について市長の見解を伺います。 ２点目、子どもの居場所づくりについて伺います。 各小学校で出している「生活上のきまり」によれば、児童だけで外出できる範囲は１年生から３年生までは全ての小学校で校区内のみとなっています。また、４年生以上になっても校区内のみの学校がある一方、校区外へ外出する際の条件として「１人で行かない、保護者の許可をとる、市外はだめ、校区外への外出は市内の一部地域とする、３年生以上は複数人であれば隣接校区のプールへ行ってもよい」など、各地域の実情にあわせてさまざまなきまりがつくられています。これらのきまりをもとに、子どもたちが実際に行ける範囲を見ますと、既に児童センターがある地区、例えば大曲地区においても、大曲東小学校の校区内には児童センターや図書館分館がある一方、大曲小学校の子どもたちは校区内にそういった施設がなく、子どもだけでは行くことができないという面があります。それぞれの校区内に子どもが自由に行くことができる居場所が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ３点目、既存施設の活用について伺います。 児童館に行くことが難しい地域の子どもたちは、自分たちが安心して集まり、過ごすことのできる場所を探しています。中央公民館のロビーに子どもたちが集まっているという話を聞き、訪ねてみました。私が訪れた時間は夕方遅くでしたので子どもたちは既におりませんでしたが、管理をされている方のお話では、やってきた子どもたちはロビーのソファーで折り紙や将棋をしたり、時にはゴロッケーの道具を借りて遊んでいるとのことでした。屋根があって、お金がなくても入ることができ、なんとなく大人の目がある。そういう場所が安心だと子どもたち自身も感じているのでしょう。元緑陽小学校の地域サポートセンター「ともに」にも、たくさんの子どもたちがやってきてにぎわっています。 既存の施設においても運用を工夫することによって、子どもの居場所として機能する可能性があると考えます。子どもの居場所づくりに既存の施設を活用することについて見解を伺います。 ４点目、民間や市民団体との協働について伺います。 小学生に加え、中学生、高校生も居場所を必要としています。放課後に図書館本館の自習室が混み合い、JR駅周辺の商業施設やベンチなどでは勉強をしたり話し込んだりしている姿が見られます。厚別区のあるショッピングセンターでは日中「健康ステーション」としてシニアの方々が体操などをしているコーナーを15時から17時まで子どもたちに「放課後ステーション」として開放する取り組みを行っています。
ボランティアの見守りのもと、自習や友達との待ち合わせ、おしゃべり、ゲームにも使える場所となっています。当市のJR駅周辺の商業施設には店舗の撤退により空いたスペースが目につきます。民間や市民団体との協働により子どもの居場所をつくっていくことについて、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。 子どもの居場所についてでありますが、児童館につきましては、自由に遊んだりくつろいだり、年齢の異なる子ども同士が一緒に過ごせる拠点であることに加え、共に時間を過ごす中で、児童厚生員の「気付き」から福祉的課題に対応できる機能を有していることからも、各地区に必要な施設であると考えております。 今後につきましては、西の里地区において、複合施設に必要な機能の一つとして検討を進めているほか、東部地区においても必要な敷地の広さや周辺環境など、候補地の条件を含めて検討する必要があるものと考えております。 次に、子どもの居場所づくりについてでありますが、小学校区ごとの居場所につきましては、必要性を認識しているところでありますが、児童館の整備につきましては、まずは未整備地区への整備を行うこととしているところであります。 次に、既存施設の活用や民間等との協働についてでありますが、本年度から「子育て支援ワーカーズほっとまむ」との協働により、大曲の南ヶ丘会館と西の里会館の既存施設を活用して、出張型ひろば事業を開始したところであります。 今後につきましては、実施状況を検証し、回数や場所など今後の展開について検討するとともに、民間等との協働につきましては、さらに調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） それでは再質問させていただきます。 １点目について。 児童館について、子どもたちが一緒に過ごすだけでなく、児童厚生員の気付きから福祉的課題に対応できる機能を有しているとの答弁がありました。その機能を発揮していくためにも、また、市内の関係各所と連携を図っていくためにも、児童館と地域とをつなぐ仕組みが必要と考えます。また、子どもの権利条例にもあるように、子どもの使う施設やその活動には子どもの意見を反映することが必要です。市内の児童館の中でも輪厚児童センターでは子どもの声を運営に生かし、地域と協議の場を設ける取り組みをしていると聞いています。現在あるほかの２館でも同じような仕組みがあるか、またつくる予定があるかどうか伺います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） 佐々木議員の再質問について、お答え申し上げます。 子どもの居場所、児童館についてでありますけれども、福祉的課題への対応につきましては、子どもですとか保護者と日常的な関わりを持ち、習慣的にアプローチを行っていくことも大切であると考えております。また、子どもの声を生かす取り組みにつきましては、全館において遊びの内容等、子どもの意見や話し合いによる運営を取り入れているところでございます。また、地域との連携につきましては、各地域で開催されている関係機関との会議ですとか懇談会、学校行事に児童厚生員が参加したり、逆に地域の方に児童センター祭り等に参画していただくなど、全館において地域との連携活動を行っているところでございます。地域との協議の場につきましては、現在、輪厚児童センターで取り組んでいるところでございますけれども、ほかの２館におきましても地域の皆さんや利用されている皆さんの意向も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。今後についての答弁について、再質問させていただきます。 西の里地区の複合施設に必要な機能の一つとして児童館が検討されているとのことですが、児童館は子どもたちが安心して行きやすい場所にあってほしいと考えます。西の里には４車線の国道274号が走っており、大変交通量が多く、通行する車のスピードも速いことは、皆様ご存じのことと思います。また、西の里の住宅街は主に国道274号の北側に広がっております。仮に現在の西の里会館のあたりに複合施設が建設された場合、274号をわたって学校から下校した子どもたちは、家に帰ってランドセルを置き、行ってきますと言って、また274号をわたって西の里会館のほうへ来るわけです。そして遊んだ後、また国道をわたって家路に着く。その時間は夕方の薄暮時になるかもしれません。274号をわたる地下道もありますけれども、一人の母親として、その立地では少し心配だなという印象を持たざるを得ません。場所の選定についても、これからだと思いますし、そのような点も十分考慮に入れての検討が必要と考えますが見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 西の里地区の複合施設につきましては、その中の機能ですとか場所を含めまして、現在、検討をしているところでございます。建設場所の選定にあたりましては、まとまった敷地の確保も必要となりますので、全体としてどのくらいの規模が必要になるのか、また、各機能の特性からするとどのような環境場所が望ましいのか、地域の方のご意見も伺いながら検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。 それでは、２点目と３点目について再質問いたします。 各小学校区に居場所があるのが望ましいが、児童館の整備については、まずは未整備地区への整備をという答弁をいただきました。そうなるとまだ、しばらく児童館の整備を待たなくてはならない地域も出てしまうと思われます。今、居場所を必要としている子どもたちに何かできることがないでしょうか。本年度から始まった協働事業で行われる小学生を対象とした広場は、年に２回だと聞いております。この事業も始まったばかりですが、子どもたちの居場所が少ない地域、例えば児童館も図書館もない北の台小学校の校区などへと会場を増やしたり、開催日を増やしていくことで認知度が上がり、既存の施設を活用した子どもの居場所として機能するのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 本年度から子育て支援ワーカーズほっとまむさんとの協働で、出張型ひろば事業を実施しているところでございますけれども、この事業は主に就学前の親子を対象に集まって過ごす場を提供するという事業でございます。ほっとまむさんには、これまでも就学前の親子を対象にした事業について実績もございましたが、今回、協働事業化にあたりまして、ほっとまむさんとも相談し、小学生のひろばについても夏と冬に１回ずつ試験的に実施することといたしました。小学生の行動範囲につきましては、原則、小学校区内であるというルールは担当課としても認識をしているところでございます。この小学生のひろばにつきましては、児童館のない地域において居場所としての役割も想定しておりますけれども、今回、初めての試みとなりますので、本年度の実施状況を検証いたしまして、実施する地域や回数など今後の展開について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ぜひ小学生の居場所が増えていくことを期待しております。 では、４点目について再質問いたします。 民間などとの協働について、北広島においても厚別区のショッピングセンターのような取り組みを支援することで、居場所を提供していける可能性があるのではと考えます。ここで、中学生、高校生の居場所について再質問するにあたり、近隣市の事例として恵庭市のえにあすという複合施設を紹介します。 えにあすは、恵庭駅からほど近いところにあり、市民活動センター、保健センター、夜間休日休業診療所、図書館恵庭分館、学童クラブ、子ども広場、子育て支援センターが、民間機能としてはスポーツクラブ、コンビニ、地域ＦＭ局が入る施設です。この市民活動センターにはWi-Fiが完備され、コンセントが使え、飲食もできるフリースペースになっております。打合せや作業など市民活動に使われるほか、夕方から夜にかけては多くの中高生が集まり、勉強道具を広げて教えあったり、話し込んだりしています。子どもが中学生ともなれば、共働きとなっている家庭が多く、お互いの家を行ったり来たりというのは難しいのが現状です。このような場所があれば、中学生や高校生が安心して集うことができます。中学生、高校生の居場所づくりについてどのように考えておられるか見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 民間等との協働による居場所づくりにつきましては、繰り返しになりますけれども、本年度開始いたしました出張型ひろば事業を実施、検証する中で、進めてまいりたいと考えております。 また、中学生、高校生の居場所につきましては、今後の児童館の整備の中でも検討すべきものの一つと、捉えております。 また、施設の開放等につきましては、他市の事例等についても研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。
◆18番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。 ふるさと北広島に子どもたちが安心して、ありのままで過ごすことができる場所が、市内全ての子どもたちにできるように願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、18番、佐々木百合香議員の一般質問を終わります。 13時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午前11時35分 再開 午後12時58分 ─────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 15番、小田島雅博議員。―――――――――― 小田島議員の一般質問 ――――――――――
◆15番議員（小田島雅博） 15番、市民クラブ、小田島でございます。先の市議会議員選挙では多くの市民の信託をいただきまして、２期目、議会に送っていただきました。私の信条は市民目線で北広島のまちづくりをしっかり行っていきたいと思います。２期目も初心を忘れず活動していきますので、今後とも皆様よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは早速、通告に従いながらご質問させていただきたいと思います。 市長をはじめ各説明員の皆様には、具体的でわかりやすいご答弁をいただきますように、心からご期待申し上げます。 １ 防災・減災対策について それでは質問に入ります。 １点目でございます。防災・減災対策についてでございます。 昨年９月の
北海道胆振東部地震では、震度７と、そしてまた、先般の６月18日には、山形県沿岸を震源とするマグニチュード6.7の地震。新潟県村上市では震度６強を観測いたしました。日本列島は世界に類を見ない、いつでもどこでも強震度の地震が発生する環境にあると言えます。北海道から新潟県沖の日本海側にはひずみがたまりやすい集中帯があるいうふうに言われております。海底には、断層やたわんだ地層があるとのことでございます。そして、平成28年３月北海道防災会議火山対策部会地震専門委員会での地震被害想定調査の結果では、本市に最も影響あるのは野幌丘陵断層帯の最大震度７の地震が想定されているということでございます。北広島においても、昨年９月の初めての震度５弱による地震によって、大きな被害事態があったところでございまして、震災以降、今もなお仮設住宅でお過ごしの方もいらっしゃいます。心よりお見舞いを申し上げたいと思いますが、こうした震災体験を通じて、本市において防災・減災対策をさらに講じていかなければならない。そういった共通認識のもと、防災計画のハード面、ソフト面の課題を整理していることと思います。被災から９カ月経過した今日時点での対策等の現況について、以下お伺いいたします。 １つ目、見直し作業に係る主な検討事項と対策のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２つ目、防災訓練に係る検討状況ですが、総合防災訓練の開催頻度の検討がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ３つ目、防災計画で災害時における参集職員の把握方法の見直しについて、どのように検討されているのか、お伺いいたします。 ４つ目、参集者の服装及び携行品の装備をこれも防災計画で示しておりますが、検討状況についてお伺いいたします。 ５つ目、避難所開設と運用に係る検証状況について、その内容をお伺いいたします。 ６つ目、市民アンケートによるニーズ調査が行われましたが、そのニーズの把握状況についてお伺いいたします。 ７つ目、ペット同伴避難に係る方針の今日的な検討状況について、お伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、防災・減災対策についてでありますが、見直し作業に係るスケジュールにつきましては、現在、災害時の状況及び市民、関係団体、職員等の意見の集約を終え、これらをもとに庁内の各部局や関係機関等との調整を図りながら、災害時の対応に係る市の方向性を検討しているところであります。その後、防災に係る計画やマニュアルの改定作業を進めてまいりたいと考えております。 主な検討項目としましては防災資機材の種類、備蓄方法等のハード面や職員の部・班体制等のソフト面など、災害対応に係る体制の全般を対象と考えております。 改定にあたりましては、各計画等における整合性を図りながら、作業を進めることとしております。 次に、防災訓練の内容や実施頻度についてでありますが、現在は毎年、避難所開設・運営訓練及び水防訓練を行っているほか、５年に１度総合防災訓練を実施しております。今後実施する訓練の内容等につきましては、効果的な訓練の実施を図るため、胆振東部地震の経験や関係機関等からの意見を踏まえ、検討を進めているところであります。 次に、災害時における参集職員の把握や服装等の確認方法についてでありますが、現行のマニュアルにおいても規定をしているところでありますが、緊急時におきまして、より実現性の高い方法について調査・研究をしてまいります。 次に、避難所の運用に係る検証状況についてでありますが、市民アンケート、市職員からの意見等をもとに検証を進めるとともに、避難所運営マニュアルの改定に反映してまいりたいと考えております。 また、市民アンケートにより把握した市民ニーズにつきましても、計画等を改定する際に考慮してまいりたいと考えております。 次に、ペット同伴避難に係る方針についてでありますが、市民のニーズ、配慮すべき事柄等について勘案し、多方面の方の意見を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 今のご答弁いただきましたことについて、再質問させていただきたいというように思います。現時点では大きな項目を私、お伺いいたしましたけれども、ほとんどの部分では見直す課題、項目は沢山ございますし、各パートごとに見直すタイミングもあるのかなと思いますので、詳細についての質問はいたしませんけれども、やはり検証作業において見直す課題、ハード面、ソフト面ありますけれども、繰り返しますけど項目も多いという状況でございまして、作業内容やスケジュールについても、適宜、修正することは理解をいたしますけれども、各パートごとに見直すタイミング、防災計画の改定も含めて、具体的に現在、想定している最終的な取りまとめというのは、いつぐらいを想定しているのかお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 具体的な検証作業の時期についてでありますが、災害発生時の対応におきまして、最も必要とされます職員初動マニュアル、避難所運営マニュアル等の各種マニュアルにつきましては、遅くとも本年末までには全てを更新することとして作業を進めているところであります。 また、地域防災計画につきましても、現在、改定素案の策定作業を進めているところでありますが、各種マニュアルの完成後、整合性を図る必要がありますことや素案について本市防災会議にお諮りをした上で、パブリックコメントを実施する必要がありますことから、策定は令和２年度になるものと考えているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 最終的には来年度ということの答弁でございますけれども、やはり人命にかかわる問題で、財産の喪失もかなり危惧される状況でございますので、来年度の策定ということですが、段階的にパブリックコメント、多くの市民の皆さんが、日々、今回の災害を経験して必要なものなどなどのいろんなニーズ、意見もあろうというように思いますので、極力早めに物事を進めていただきまして、整備をされることを求めておきたいと思います。２ 選挙における投票率向上等について 次に、２点目の選挙における投票率向上についてお伺いをいたします。 昨日、通常国会が閉会をいたしました。政府は７月の参議院通常選挙日程も、公示日を７月４日、投票日を７月21日にすることを決定いたしました。日本労働組合総連合会の調査でも今年第19回の統一地方選挙の結果について、投票率と議員のなり手不足というのは深刻であるというような分析をしているようでございます。まず、全国の86の市長選挙の投票率が初めて50％を割っているという、下回っているという状況や、道府県議会議員と町村議会議員選挙の無投票当選率というのは、総定数のそれぞれ県議会レベルでいうと26.9％、町村議会でいうと23.3％ということで、過去最高を記録したというようなことになっているようでございます。深刻化する議員のなり手不足によって、多数の有権者が投票の機会すら奪われてきたという分析もしているようでございます。これらの投票率の低下や無投票当選率の増加というのは、民主主義の根幹を揺るがす事態でもございますし、強い危機感を覚えるものでございます。主権者教育を含めて、その教育の充実をはじめ、国民の政治参加につながる対策や施策というのが早急に進めるべきであると私は思っているところでございます。 それで私も、何回もこの一般質問の中で触れておりますけれども、本市において投票率の向上のための対策を種々行っていると思いますけれども、本市の現状について以下お伺いいたします。 １つ目には、年代別の投票率の向上について伺います。特に前回の参議院選挙から18歳からの投票が実施されてきております。若年層の投票、その投票率の推移について、お伺いいたします。 ２つ目、期日前投票における投票率の状況についてお伺いいたします。 それと３つ目、各区別の地区別の投票率の傾向についてお伺いいたします。 ４つ目、先の一般質問にも改善を求めておりましたけれども、期日前投票所の複数日開設についての検討結果がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ５つ目になりますけれども、さらにエルフィンパークにおける期日前投票所の新設について、その検討結果についてお伺いいたします。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中屋直） 小田島議員のご質問にお答えを申し上げます。 選挙における投票率の向上等についてでありますが、年代別の投票率につきましては、20歳代が最も低く、70歳代まで、年代とともに上昇しており、全国的な傾向と一致しているところであります。 また10歳代の投票率につきましては、平成28年の参議院議員通常選挙では51.4％、平成29年の衆議院議員総選挙では49.9％。本年の北海道知事選挙では46.8％と減少しているところではありますが、いずれも道内の10歳代の投票率を４ポイントから８ポイント上回っている状況であります。 次に、期日前投票における投票率についてでありますが、衆議院議員総選挙で比較いたしますと、平成24年は12％でありましたが、大曲、西の里、西部地区に期日前投票所を開設した平成26年は15.2％、北広島団地地区に開設した平成29年は18.4％と上昇しているところであります。 また、全体の投票者数に対する期日前投票者の割合は、平成24年の約20％から、直近では25％前後となっているところであります。 次に、地区別の投票率についてでありますが、北広島団地地区及び東部地区が市内の平均を上回っているところであり、年齢構成が高い地区は投票率も高い傾向にあるものと考えております。 次に、期日前投票所の開設日数についてでありますが、大曲地区において、投票率が低い傾向にありますことから、参議院議員通常選挙において、土日の２日間開設することとしたところであります。 次に、エルフィンパークにおける期日前投票所についてでありますが、有権者の利便性の向上と選挙啓発にもつながることから、参議院議員通常選挙において、試行的に２日間開設することとしたところであります。しかしながら期日前投票における投票率は上昇しておりますが、全体の投票率は依然として低下傾向にありますので、投票率向上に向けてさらなる啓発活動に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ご答弁いただきました。何点か再質問させていただきたいと思います。１点目でございますけれども、若年層の投票率向上に向けた取り組みが必要であるというように考えまして、今のご答弁の最後のほうに、全体を通して期日前投票は伸びているけれども全体の数字については横ばいだと、いうお話もございましたけれども、やはりこの期日前投票も含めて、投票率の向上に向けた取り組みというのは必要でございます。これまでの取り組みと、それから今後の取り組みについての考え方についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） 小田島議員の再質問にお答えいたします。 若年層への投票率向上に向けた取り組みについてでありますが、これまで北海道選挙管理委員会と協力をいたしまして、市内の高等養護学校で模擬投票を実施しております。昨年度、実施した内容では、選挙の仕組みや投票参加の意義について、クイズなども交じえながら講義を行った後、３名の候補者が、飲酒、喫煙年齢の改正をテーマに演説を行い、それを受けて投開票を行っていただくということをやっております。また、市内の高等学校における公民科の授業の中で模擬選挙を行っておりますが、その際に実際の投票物品の貸出しを行って、より選挙を身近に感じていただいているほか、過去には星槎道都大学の新入生を対象とした出前講座を実施したところであります。今後につきましては、全体の投票率向上も含めまして取り組んでいくところでありますが、若年層につきましては、18歳よりも19歳や20歳代前半の投票率が一番低くなっている傾向にございます。特に、これらの世代に対する啓発について、検討する必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 二つ目の再質問になりますけれども、エルフィンパークにおける期日前投票所について、試行的に２日間開設するというご答弁いただきましたが、何日に設置をするのかと。また、開設時期や場所について、どこに設置をするお考えでいるのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） エルフィンパーク交流広場における期日前投票所についてでありますが、選挙日程が確定いたしましたことから、７月18日（木曜日）及び19日（金曜日）の２日間、交流広場の東側のスペースを使いまして、時間は午前９時から午後８時まで開設することとしたところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 試行的に開設をすると、開設に踏み込んでいただいたことについては非常にありがたいことだと思います、試行的に開設をするということでございますけれども、どのような点を考慮して試行としたのか。その考え方についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） どんな意味で試行としているのかということでございますが、エルフィンパーク交流広場につきましては、数多くのイベントが実施されております。選挙日程によっては使用ができないという可能性もございます。また、屋外に近い環境ですので、温度等の影響により投票に著しい支障が生じない環境を確保できるかどうか。また、最も大切なところですが、期日前投票所の開設が投票率の向上に結び付くのかどうか。これらについて検証をしたいと考えておりますことから、今回につきましては、試行的にということで実施させていただきます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） わかりました。試行的の意味合いもわかりましたので、ぜひともやはり期日前投票をなんぼ上げても、全体の投票率が同じであれば、あまり効果があるのかないのかというところでは、ちょっと微妙なところでございますので。いずれにしましても、新たな開設というところはかなり大々的に広報活動をしていただきまして、それで周知徹底がされることが非常に望ましいというように思いますので、ぜひ全体として投票率向上につながる、そういった取り決めを十分に行っていただくことを求めておきたいというように思っております。 次の質問に入ります。３ 子どもの虐待問題について ３番目の子どもの虐待問題でございます。 暴力をふるう、満足に食事を与えない等の行動によって、親がわが子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が、相次いで社会問題になってございます。昨年３月の東京都目黒区での女児の虐待死事件、今年１月、千葉県野田市においても、同様に女児が虐待を受けて死亡するという事件の発生。ごく身近なものとしては、今月５日に発生した札幌市での２歳の女児が食事を与えられないなどの虐待によって衰弱死した事件。児童相談所も警察も、状況を把握していながら連携不足によって、この痛ましい事件、事故になってしまった。そのことを防げなかったということでございまして、ほんとに残念極まりない事件であったと思っております。NPO法人の児童虐待防止全国ネットワークが、厚生労働省の報告によって作成した児童相談所における虐待の相談対応件数、これは速報値ですけれども、３年刻みで過去を見てみますと、平成23年度５万9,919件、３年後の平成26年度８万8,931件、そして平成29年度、これが最新のデータになっていますけれども、13万3,778件という状況でございます。急激に増加の一途をたどっております。今朝のニュースの中でも言っておりましたけれども、虐待の児童相談所にあった相談件数の約１割は、やはり虐待事件として検挙されていると。そういった報道もなされていたというふうに思います。本市においてもしっかりとした未然防止対策を講じなければならない。既に対策を行っていると思いますけれども、さらなるきちっとした対策というのを再確認すべき教訓となる事件であったというようにも思います。 そこで、本市における相談等の現状と課題について、お伺いいたします。 それから２点目としては、関係機関の連携の現状、課題対応についてどのようになっているのかお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 子どもの虐待についてでありますが、本市における虐待相談の現状につきましては、平成30年度の虐待相談件数は55件で、内訳は心理的虐待が34件、ネグレクトが13件、身体的虐待が８件となっております。 課題といたしましては、昨年12月に児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議で決定されました「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」において、令和４年度までに全市町村に「子ども家庭総合支援拠点」を設置して、相談体制の強化を図ることとされておりますことから、本市におきましても職員配置、体制づくりについて検討してまいります。 次に、関係機関連携の現状についてでありますが、要保護児童対策地域協議会において、児童相談所をはじめ、保健所や医師会などの保健医療関係機関、学校などの教育関係機関、児童福祉施設、警察、民生委員児童委員連絡協議会などと連携し、個別ケースについての情報を共有しているほか、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、対象となる児童の支援に努めているところであります。 また、児童虐待を未然に防止するための取り組みとして、虐待リスクの高い家庭などについて関係機関で情報を共有し、必要な支援にあたっているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） それでは、再質問させていただきたいと思います。 虐待の相談の傾向についてでございます。子どもの虐待相談件数については、平成30年度には55件だという市長答弁がございました。ここ数年の傾向というのはどのようになっておりますでしょうか。また、心理的虐待や身体的虐待などの種別ごとにみると、どのような傾向になっているのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 児童虐待相談の傾向についてでございますけれども、本市における相談件数は、平成26年度が39件、27年度が62件、28年度が90件、29年度が68件、30年度が55件となっております。虐待の種別ですけれども、身体的虐待、性的虐待、育児放棄などのネグレクト、心理的虐待、この４種類に区分をされ、種別ごとの傾向につきましては、毎年増減がありますが、心理的虐待がおよそ５割から多い時で８割弱、身体的虐待、ネグレクトについては１割から２割ほどとなっております。なお、大きな割合を占める心理的虐待につきましては、言葉で脅かしたり、きょうだい間で扱いに差をつけたりすることなどのほかに、親が配偶者に暴力を振るうのを子どもが目撃するという、面前DVと呼ばれていますけれども、これが近年は増加しておりますことも全国的に心理的虐待が多くなっている要因として挙げられております。面前DVは心的外傷ストレス障害になる可能性もあると言われており、警察がDV事案に関わった際、その家庭に子どもがいれば児童相談所に通告することが徹底されてきているということが、増加の背景となっております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 今の傾向を見ますと、過去５年ぐらいの平均でいうと、やっぱり60件ぐらい、毎年、発生をしているということでございまして、大変、数が多いのか少ないのか、このまちの規模としては多いのか少ないのか、ちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、限りなくゼロに近いそういった環境をしっかりつくっていくということが求められていると思いますので、子どもの家庭総合支援拠点について、お伺いしたいと思います。児童虐待相談件数については、全国的にも年々増加の一途をたどっているという状況、重篤な児童虐待事件も起こっている中、市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置して、相談体制の強化を図るとのことでございますが、その機能というのはどういうものなのでしょうか。また、国では令和４年度までに設置をするという状況になっておりますが、本市での設置の時期についての考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 子ども家庭総合支援拠点の設置についてでございますけれども、昨年12月に決定されました児童虐待防止体制総合支援プランにおきまして、市町村の相談体制を強化するために令和４年度までに支援拠点を設置することとなっております。その機能につきましては、専門性を高めて、ソーシャルワークの機能を強化して、全ての子どもとその家庭、妊産婦等を対象に、福祉に関する必要な支援を行うこととされております。職員配置につきましては、人口規模に応じて、専門的に職務を行う職員を複数人配置しまして、専任の常勤職員も配置することとされております。設置の時期についてでありますが、市の相談体制、支援の強化の観点からもできるだけ早期に設置を目指して、検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ありがとうございました。今の答弁、お聞きしてますけれども、４年度というのは一番最後の年度でございまして、できるだけ早期に設置に向けて検討してまいるということでございますので、ぜひとも前向きに、そして速やかに内容を検討されて実施いただくことを求めておきたいと思います。 再質問、３番目になりますけれども、いわゆる48時間ルールの問題です。先の札幌の女児の衰弱死の状況をみても、やはり警察も児相もその状況をある程度把握していながら、いわゆる48時間ルールの中で、本人を現認できなかったということが、事故につながったと大きく報道されているところでございます。 この北広島の状況でございますけれども、児童虐待に関する通報を受けてから48時間以内に子どもの安全確認を行う、48時間ルールについて、本市の今までの対応等についてはどうなっているのか。今後はどのように対応するのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
子ども家庭課長。
◎
子ども家庭課長（高橋陽子） お答え申し上げます。 児童虐待通告への対応につきましては、通告を受理してから48時間以内に対象児童の安全確認を行うこととなっております。本市におきましては、児童相談所をはじめ要保護児童対策地域協議会における関係機関と連携を取りまして、48時間以内に児童の安全確認を行っているところであります。今後につきましても、このルールを遵守してまいりたいと考えております。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ぜひ、ルールに基づいて速やかに、きちっと保護するなり、対応するなりということで進めていただきたいと思います。４ 中小企業の経営環境について それでは大きく４点目の項目に入りたいと思いますが、中小企業の経営環境についてでございます。 地方や中小企業では、可処分所得や受注や売上げもなかなか上昇していない状況があると私は思います。多くの国民も好景気を実感できていないというのが実態ではないでしょうか。そのような状況の中で、本市における中小企業の状況はどうなっているのでしょうか。市内には多くのショッピングモールなどができて、いわゆる大店というところの商活動、商業活動というのが大きくあるというように思いますけれども、なかなか中小企業というところでは大変経営に苦慮しているだろうと思っています。本市における中小企業の状況について、後継者問題を含む経営的課題の認識もございますけれども、本市の雇用や後継者環境及び公的支援制度について、一つとしては中小企業数、事業所数、従業員の推移について、まず、お伺いしたいというふうに思います。 二つ目には、人手不足や後継者不足における市内事業者の現状についてお伺いいたします。また、先般、改正入管法が施行されましたけれども、外国人労働者が年々増加をするだろうというように思いますけれども、市内事業者の受け入れ状況について、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ２として、中小企業振興政策の方向性についてお伺いをいたします。現在、市や商工会が連携してこの中小企業の起業も含めて、いろいろと対策を行っていると思いますけれども、実施している対策等について、その内容についてお伺いいたします。今後の新たな施策等の取り組みの方向性について、お伺いいたします。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 中小企業の経営環境についてでありますが、本市の中小企業の数につきましては、経済産業省によりますと、平成28年６月時点で942企業、そのうち小規模事業者が761企業となっているところであります。また、事業所数につきましては、平成24年２月時点で1,832事業所、平成28年６月時点で1,907事業所となっており、75の事業所が増加しているところであります。従業員数につきましては、平成24年２月時点で２万3,108人、平成28年６月時点で２万4,321人となっており、1,213人増加しているところであります。 次に、人手不足や後継者不足による市内事業者の現状についてでありますが、毎年、市内事業者を対象に実施しております労働事情調査などから、人手不足や後継者不足を課題としている事業者が年々増加しているものと捉えているところであります。 次に、外国人労働者の受け入れについてでありますが、厚生労働省北海道労働局によりますと、平成30年10月時点でハローワーク札幌東管内におきまして、309事業所において1,673人の方が就労している状況となっております。市内における受け入れ状況につきましては、運輸業や食料品製造業、サービス業などにおいて外国人を雇用している事業者がある一方で、業務内容やコミュニケーション、居住場所の確保などの問題から外国人の雇用に慎重な事業者もいるところであります。 次に、中小企業振興政策の方向性についてでありますが、市や商工会が連携して実施している支援策につきましては、国等の支援制度を活用しているほか、本市独自の制度として、中小企業等の運営資金や設備資金等を低金利で融資し、利子等の一部を補給する「中小企業者等融資事業」を行っており、本制度を活用することで経営の安定や生産性の向上につながっているところであります。 また、市内で起業された方について、店舗改装費用の一部を補助する「起業促進支援事業補助金」やコミュニティビジネスの創業費用の一部を補助する「コミュニティビジネス創業支援事業補助金」による支援などを実施しているところであります。 これらの支援事業につきましては、北広島商工会において経営や労務等の相談・指導として実施している「経営改善普及事業」におきまして、支援制度の総合的な助言や指導とあわせて紹介することにより、事業者に制度の積極的な活用を促しているところであります。今後も引き続き事業者の相談に対応するよう連携した支援を実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、引き続き、中小企業者等融資事業や国等による支援制度の活用を推進していくほか、市内事業者を市民によく知っていただくための周知や雇用の機会を増やすための取り組みについて継続して実施するとともに、労働事情調査や企業訪問を通じて、さらなる市内事業者の意向把握に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） それでは再質問させていただきたいと思います。ご答弁の中で人手不足とか後継者不足を課題とする事業者が増加をしているという状況で答弁いただきましたけれども、具体的なその内容についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
商工業振興課長。
◎
商工業振興課長（林睦晃） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 人手不足や後継者不足を課題とする事業者につきましては、平成30年度の労働事情調査におきまして、継続して求人中の事業者が60.6％、そのうち正社員の募集は69.4％という状況となっております。人材を募集する上での課題につきましては「業務内容によって条件の合う対象者が限られる」が60.8％、「給与の引き上げが難しい」が34.4％となっており、今後の人材不足対策につきましては、「給与や休暇制度の見直し」が60.5％、「パートタイマーの雇用拡大」が24.2％となっているところであります。後継者不足につきましては、北広島商工会などからの情報により増加傾向にあるものと把握しているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ご答弁を聞きますと、やはり労働条件というところ辺りの内容について、なかなか合わないというとこら辺で、不足しているという感じで、理解をいたしましたけれども、後継者不足についてもやはり、より情報を収集して、そしてやっぱり雇用環境を労働条件も含めて、環境の整備というところをどのようにサポートできるのかも含めて、ぜひご検討いただきたいと思います。市内事業者において人手不足を解消する手段として、外国人労働者の受け入れを進めていくという方向にあるのかどうなのか。なかなか現状がわからない状況もございますので、その中身についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（野村幸宏）
商工業振興課長。
◎
商工業振興課長（林睦晃） 再質問にお答え申し上げます。 外国人労働者につきましては、本市におきましても、人手不足の課題を抱えている事業者が多いことから、出入国管理法の改正に伴い、受け入れが拡大されたことから、人材確保に向けた対策の一つとして、各事業者において今後、検討が進むものと考えているところであります。受け入れにあたりましては、労働環境だけではなく、市民とのコミュニティなど生活の環境などについても課題と考えられますことから、事業者における対応のほか、本市といたしましてもこれらの課題について関係部局と連携をして、検討を進めていく必要があるものと認識をしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） やはり外国人労働者の問題としては、なかなかコミュニケーションがとれないことだとか、生活習慣が違う、居住環境が違う、そういったもろもろの課題があろうと思いますけれども、北広島も国際化を目指す一つの自治体として、観光客へのホスピタリティの問題もございますけれども、やはり労働者が依然として、この北広島の地場産業を支えていただくという一翼を担うとするならば、そこに対する対策についても、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというように思います。 それで、先ほど答弁の中でも、さまざまな支援制度を活用して企業の活力ができるように、努力をしているという状況でございますけれども、費用対効果をどのように分析をされていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（野村幸宏）
商工業振興課長。
◎
商工業振興課長（林睦晃） 再質問にお答え申し上げます。 支援制度を活用することによる費用対効果についてでありますが、中小企業者等融資事業につきましては、平成28年度は150件で約11億円。平成29年度は189件で約19億円。平成30年度は167件で約15億円の利用状況となっております。内訳といたしましては、運転資金が全体の76.9％となっており、償還につきましても滞りなく順調に進んでおりますことから事業者における経営の安定などにつながっているところであります。また、起業促進支援事業補助金につきましては、平成28年度から平成30年度までに７件の事業者に交付をしており、７件全てが事業を継続しているところです。コミュニティビジネス創業支援事業補助金につきましては、平成20年度から平成30年度までに13件の事業者に交付をしており、８件が事業を継続しているところであり、創業時の支援により新規事業者の定着につながっているところであります。 今後も引き続き、創業時における支援から経営の安定につながる融資など、地域経済の活性化につながるよう、総合的な支援に努めてまいります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 支援制度については効果が上がっているというふうに確認をさせていただきたいと思いますけれども、本市がいろいろと各企業さんに訪問して調査をしていると思いますけれども、本市の調査以外でも商工会などを通じて事業者からいろんな要望があろうかと思います。その要望把握というのも、ぜひ連携をとられて努めるべきだというように思っておりますので、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
商工業振興課長。
◎
商工業振興課長（林睦晃） 再質問にお答え申し上げます。 事業者からの要望の把握につきましては、労働事情調査などにおいて、ご意見を伺っているところでありますが、そのほか北広島商工会等と意見交換等を行い、要望などの把握に努めているところでございます。要望として多かった事業者情報の提供や合同企業説明会につきましては、昨年度、年末年始の消費拡大や事業者PRを目的として市民や事業者がお店等を紹介するパネル展を１月と３月に開催したほか、市内事業者のPRや魅力を紹介するための企業展を３月に開催したところでございます。また、働きたい女性を対象とした雇用機会の確保等を目的といたしました合同企業説明会を９月と11月に開催し、30社が参加、76人が来場し、そのうち就職までつながった人数が12人という結果となっております。本年度につきましても、同事業の実施につきまして準備を進めているところであり、市内事業者を知ってもらう機会の確保につきましては、北広島商工会をはじめ、市内事業者が会員となる各種団体等と連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ぜひ、状況把握というのは非常に大切なことだと思いますので、商工会等と十分連携をとられて把握に努めていただきたいと思いますけれども、関連して一つだけ、やはり外国人労働者の実態というのが、ハローワークの管轄の区域全体でございますので、かなりの規模が大きい、札幌も含めてでありますから、ほんとに北広島の実態がどのようになっているかというのは、何らかの手段を講じていただいて、現況把握というのが、将来多分求められるだろうと思うんです。今、外国人労働者の労働環境、労働条件、賃金も含めて、安上がりの賃金で賄うという状況にはなっていないというように思いますので、そこら辺の努力を最後に、求めておきたいと思います。５ 学校教育環境の充実について 次の質問に入ります。 五つ目でございますけれども、学校教育環境の充実についてでございます。 平成30年３月に新たな学習指導要領が改定をされまして、小学校においては2020年度から全面実施と。中学校は2021年度から全面実施となるようでございます。文科省は、向こう10年までに子どもたちの学びを支えるとして、改定の背景を予測困難な時代にあっても将来のつくり手となるための必要な資質、能力を確実に子どもたちが育む必要があるという視点とか、そのためにはよりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有するという目標とか、学校教育のよさをさらに進化させるために、学校教育を通じて子どもたちが身に付けるべき資質、能力や学ぶべき内容などの全体像をわかりやすく見渡せる学びの地図というようなことを位置づけて、学習指導要領を示し、幅広く共有するというようになっているようでございます。これはこれとして意義あることだと思います。しかしながら、指導する側、教える側の、教職員の勤務実態というのが、ゆとりと活力ある教育現場になっているんだろうかと。教育現場を再生産するような気力、活力となるような状態になっているかどうかというのが、非常に大きな問題として今日に取り上げられているのではないでしょうか。既に教職員の勤務実態については、長時間労働という現象として社会問題になっております。ゆとり教育の実現のためには、こうした課題の解決が、まず不可欠だというふうに思います。先般の新聞報道ですが、OECD、経済協力開発機構の中の加盟国、48カ国と地域が参加する中で、国際協力指導環境調査というのを実施して、2018年度の分が公表されていたと思いますけれども、日本の教員の仕事時間というのが加盟国、地域の中で最も長いと。人材不足感も大きいという報道がなされておりました。やはり今の実態を反映しているというか、的確に反映した調査結果かなと私は思っております。 そこで、本市の小中学校教員の勤務実態と課題についての今日的な認識について、まず、お伺いをいたします。 二つ目として、教職員の働き過ぎが依然として問題になってきております。中教審答申にある、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な施策については、学校における働き方改革の実現に向けた方向性として、時間外勤務の上限を原則月45時間、年間360時間とする上限ガイドラインが示されてきております。教職員の部活動等における勤務実態と、こうした時間外勤務の縮減に向けた対策について、本市としてはどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 小田島議員のご質問にお答え申し上げます。 学校教育環境の充実についてでありますが、本市の小中学校教職員の勤務実態と課題等につきましては、北海道教育委員会が実施した調査の結果で得られた状況と同様な勤務実態にあるものと考えており、授業準備や子どもと向き合う時間、さらには教職員の研修の時間の確保等を課題と捉えてきたところであります。 こうした課題への対応のため、本市におきましては、平成30年12月に、「北広島市立学校における働き方改革推進計画」を策定し、教職員の長時間勤務の解消に向けた取り組み等を推進しているところであります。 また、今後の学校における働き方改革の取り組みにつきましては、本年１月の中央教育審議会の答申を受け、本年３月に、文部科学省が全国の教育委員会に、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を通知していることから、本通知や、北海道教育委員会が推進する「北海道アクション・プラン」に基づく取り組み状況にも留意しながら、推進してまいりたいと考えております。 次に、教職員の部活動指導における勤務実態と時間外勤務縮減に向けた対策についてでありますが、本市における教職員の部活動指導における勤務実態につきましても、北海道教育委員会が実施した調査の結果で得られた状況と同様な勤務実態であるものと考えており、部活動顧問等の残業時間が特に勤務不要日で長くなっているものと捉えているところであります。 こうした部活動指導における教職員の負担軽減を図り、指導体制の充実や生徒の技術力向上を図るため、本市におきましては、平成30年７月より、部活動指導員をモデル校に配置したところであります。 さらに、北海道教育委員会が国のガイドラインに則り、運動部活動と文化部活動を一体的にまとめた「北海道の部活動の在り方に関する方針」を本年１月に策定したことを踏まえ、本市におきましても、「北広島市の部活動の在り方に関する方針」を今月、策定したところであり、今後、本方針に沿った取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ご答弁いただきました。それで、再質問させていただきたいと思いますが、１点目でございますけれども、北広島市立学校における働き方改革推進計画を昨年12月に策定したというご答弁がございました。この計画に掲げる具体的な取り組み実績、これまでの取り組み実績と、今後の取り組み予定について、まず、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野村幸宏） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河合一） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 北広島市立学校における働き方改革推進計画の取り組み内容についてでありますが、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備を図るため、スクールサポートスタッフ等の専門スタッフを配置し、また、部活動にかかわる教職員の負担軽減を図るため、部活動休養日等の完全実施や部活動指導員のモデル校への配置を行い、さらに勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実を図るため、長期休業期間等における学校閉庁日を設定しているところであります。また、教職員の健康への配慮や一部の教職員に業務が集中しないよう、業務の平準化、効率化などの取り組みを進めるため、本年４月より北海道
公立学校校務支援システムを活用した出退勤管理システムを導入したところであります。 次に、今後の取り組みにつきましては、本年３月の文部科学省通知を踏まえ、北海道アクション・プランの改定が予定されていることから、北海道アクション・プランの改定内容も参考に教職員の働き方改革に係る取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 北海道のアクションプランの改定も予定されるという状況でございますけれども、部活動の休み時間の休養日の設定とかいろいろありますので、本当に具体的に計画と実態というのが、きちっと履行されているのかどうかというところ辺りの追跡もぜひ、その内容把握についてもしていただくように、お願いをしたいと思います。 再質の二つ目でございます。部活動指導員というのは、現在モデル校１校へ、これは大曲中学校だと思いますけれども、配置しているようですが、今後、市内の中学校、６校全てに配置する考えがあるのかどうなのか。そのめども含めてご見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 部活動指導員についてでありますが、教育委員会といたしましては、教職員の負担軽減や部活動指導体制の充実、さらに生徒の技術力向上を図るため、配置は有効と考えているところでありますが、配置の拡大には人材の確保が課題であると捉えているところであり、市内の中学校全てに部活動指導員を配置することは現状では困難であると考えているところであります。今後につきましては、北海道教育委員会の補助事業の活用を視野に、北海道教育委員会の部活動指導員任用候補者名簿を活用するなど、配置拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ６校全部については現状では困難であるという状況でございますけれども、やはり金のかかることでもございますから、補助事業の活用などを求めて、しっかりと拡大に向けて計画的に取り組んでいただきたいと思っておりますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 三つ目になりますけれども、６月に策定されました「北広島市部活動の在り方に関する方針」というのが掲げております。答弁の中で言われておりますけれども、具体的な取り組みというのは、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 「北広島市の部活動の在り方に関する方針」の具体的な取り組み内容についてでありますが、適切な運営のための体制整備を図るため、本方針に則り毎年度、学校の部活動に係る活動方針を学校単位で策定することや合理的でかつ効率的、効果的な活動を推進するため、生徒の体調変化や気象条件などの環境変化に十分注意するとともに、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰、ハラスメントの根絶を徹底すること。さらに適切な休養日等を設定するため、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とすることで、学期中は週当たり２日以上の休養日を設けることや１日の活動時間は長くとも平日では２時間程度、学校の休業日は３時間程度を原則とするものであります。また、部活動の適切な実施に向けて学校単位で参加する大会等の見直し、部活動の設置、統廃合、合同チームの編成等に係る留意事項等を示しているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 休養日のことについて、踏み込んでの方針でございますので、ぜひ、実績がきちっと伴う、実績が伴わない場合については、何が問題なのかということも、じきじきにローリングされて進めていただきたいというように思います。 再質問の４点目になりますけれども、教職員の働き方改革を進める上で、教育委員会としても抜本的な定数改善が必要だというように考えます。非常にかつかつな人の中でいろいろと聞きますと、本当に持ち帰り残業というか、風呂敷を自宅に持って行って答案を採点したりとか、通知箋を書いたりだとか、そういうことになっているから、たまに紛失して事件になったりとか、そうしたことにつながっていくように思います。抜本的な定数改善に向けて、どのように進めていくのか。聞きますと北海道都市教育委員会連絡協議会との連携というのが、いつも定数の拡大といいますか、職員数拡大、教職員の拡大というのを定数増を願っているということでございますけれども、やはり今この時点では、重点項目としての取り上げ方というのをしていかないと、なかなかこれは解決できない。大きな大きな学校の教育方針をつくっているけど、実動が伴わないということになりますと、本当にきちっとした教育というのをできない環境になっていくと思っていますので、そこのところの決意と見解を求めておきたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） ただいまの再質問に私よりお答え申し上げます。 教職員の定数改善についてでありますが、国におきましては、平成20年の学習指導要領改定以降、現在までおよそ１万9,000人の定数改善を図ってきたところでありますが、教職員の業務軽減という観点からは、今後も定数改善は必要であると考えております。教育委員会といたしましては、国に対してまして教職員定数の改善など、働き方改革に必要な条件整備を引き続き要望するとともに、学校や教員が担う業務の見直しなど、働き方改革に係る施策を並行して検討し、取り組みを進めていく必要があるものと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） ぜひ、国等への要望についても積極的に機会あるごとに、大胆に提言をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。６ 道路の安全対策等について 大きく六つ目の項目になりますが、道路の安全対策等についてでございます。 この発言通告につきましては、類似質問として、先日の青木議員から交通渋滞対策について、昨日の永井議員から市道の整備について、そしてまた、藤田議員からも傷んだ市道の２次改修についてご質問がされております。市長から答弁をいただいているところでございますが、その中で多くの状況を把握できましたが、私としてはもう少し確認したい事項がございますので、通告どおりご質問させていただきたいと思います。 一つ目は、幹線道路における交通渋滞の現状と課題について、お伺いいたします。 二つ目に、市道の安全対策の現状把握と課題及び対策についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 道路の安全対策等についてでありますが、幹線道路における交通渋滞につきましては、大型商業施設が集まる大曲地区において主に発生しており、この地区には道央自動車道の北広島インターチェンジや羊ヶ丘通があり、近年、札幌新道も厚別東通に接続したことからアクセスが集中しており、交通渋滞が発生していると認識しているところであります。現在、札幌開発建設部や北海道、札幌市、北海道警察、東日本高速道路株式会社、本市が参加する札幌都市圏渋滞対策連携会議において、北広島インターチェンジ周辺の渋滞要因の分析と対応方針の検討が行われているところであります。 次に、市道の現状把握状況と安全対策の考え方についてでありますが、日々実施しております道路パトロールの中で、異常の発見に努めるとともに、異常を確認した場合は、ただちに安全措置を行い、適宜、復旧作業などの対応を行っているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） それでは再質問させていただきたいと思いますが、今ほど答弁の中でありました札幌都市圏の渋滞対策連携会議という、その会議のもち方、そして会議のスケジュール、いつぐらいを期間としてやるのか等につきましては、青木議員への先日の答弁によりますと、主に札幌都市圏の骨格道路等に発生している交通渋滞の要因を分析して、中長期的な視点でハード面、ソフト面の両面の対応を検討する会議ということで、特に期日を決めたというような目標等についてはないという、そういった答弁があったと思いますけれども、私、特にこの大曲地区の道道でいうと1008号、いわゆる道道栗山北広島線と道道790号の仁別大曲線、この国道36号との交点の右折レーン、左折レーン、非常に朝の部分でいうと、こちらのほうから国道36号に向かう時も、最低でも５回か６回右折をする場合、信号待ちをしなければならない。これは夕方も同じような状況になってきます。左折はどうかというと、左折の拡幅道のレーンが非常に短いですから、左折もなかなか回って行けないと。で、直進車があるということで、非常にボトルネックというのは解消したはずなのに、いまだ全然解消になってきていないという状況もあるんです。ですから、そこら辺を検討するとなりますと都市圏対策連携会議の中で、大曲地区に特化した、これはやはり４年後にボールパークができて、ここは道路の車をいかに渋滞をさせないで分散をさせるかというとこら辺では、そこまで道路を整備してもあそこが整備できなかったら、あそこでほんとに渋滞になってしまうんじゃないかという危惧もありますので、そうした今後、大きなプロジェクトも進んでいる本市としては、この地区に特化した渋滞対策というのを、例えば北広島バージョンでのワーキングでの検討だとか、そういう中で早期に方向性を見出すというような、そういった取り組みをぜひとも力強く要請をしてみてはいかがかと思っておりますので、まずはそこの考え方についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 庶務課長。
◎庶務課長（中居直人） ただいまの小田島市議の再質問にお答えいたします。 大曲地区におけます渋滞に関しましては、市長答弁にもありましたように、本市としても認識しているところであります。現在、ボールパーク構想に係る交通解析などが行われておりまして、今後これに基づき、交通事業者も含めた交通対策の検討会も予定されているところであります。大曲地区に特化した検討機関等の設置についての要請につきましては、その必要性も含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 答弁の最後に、調査研究をしてまいりたいとありますけれども、調査研究というのは極めてそこに腰を入れるまでの間というのは、かなりスパンが広く設けられる答弁だというように思いますので、そういった悠長、そういった状況に今ないと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。 再質問、続けますけれども、市道の状況でございますけれども、安全対策の一般的な対応状況についてはわかりましたけれども、大曲の光地区の市道の改良というのが非常に問題だと感じています。実は、４年前、選挙に初めて出た時の２月、３月ぐらいに、そこの地域をいろいろとおじゃました時に、異常なほどの土のうが、大曲光の３丁目、４丁目のいわゆるあそこの中での幹線と言われる道路に敷きつめられている。その数は数えてませんけれども、数百袋だと思うんですね。それはやっぱりどうなんでしょうかと。尋常じゃないということで、その当時も市の土木事務所のほうにもお話しした経過があります。もともとのあそこの区画をつくった時の業者さんの施工が十分でないというようなこともチラッとはお伺いをしましたけれども、大曲光地区の３丁目、４丁目、市としてどのような認識を持たれているのか。まず、現状把握の認識について、お伺いをしたいと思いますし、また、あの市道が本当にこのままでいいのかどうなのか。その対応する考え方、予定などについてもお伺いをいたします。
○議長（野村幸宏） 土木事務所長。
◎土木事務所長（人見桂史） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 大曲光地区で春先の凍上により道路に段差が発生している状況につきましては、昨年度、現地の道路の路盤厚や冬季の凍結深さの調査を行い、その結果をもとに今年度、効果的な対策方法を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 現況については把握をして、調査についても前向きな考え方があるというのはわかりましたけれども、今年度、対策方法を検討しているということでございましたけれども、非常に市道の中でもこの改良については、緊急度の高い状況があるのかなと。優先度的にはかなり早急にやらなきゃならない地域であると私は理解をしているところでございますけれども、来年度からの事業実施について、できるのでしょうか、どうなんでしょうか。また、対策方法は決まった時点で、当然こういう公表というのは地元住民ときちっとしたコンセンサスを得なければならない。住民説明会もしっかりと行わなければならないということがございますので、地域自治会に対して説明の予定があるのかどうなのか。その考え方についてもお聞きしたいと思います。
○議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（平川一省） 小田島議員の再質問にお答え申し上げます。 大曲光地区の対策工事の実施時期につきましては、現在、道路の凍上の原因であります地下水対策などについて、確実に対応するための工法の選定や費用対効果の検証を行う試験施工の検討などを進めている状況でございます。検討では、季節変動する地下水の高さや道路下の土質状況に配慮し、集水管へ確実に地下水を導くよう、また、集水管から排水系統について考慮したエリア計画が必要となり、検討に時間を要しているところでございます。このことから実施時期をお示しできない状況ではございますが、まずは試験施工の早期実施へ向け努めてまいりたいと考えております。 また、地元自治会への説明などにつきましては、対策工法が決まり、事業の方向性が出た段階で実施をしてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 15番、小田島議員。
◆15番議員（小田島雅博） 現況を見ますとかなり状況、暗渠か何か埋めたあとが非常にへこんじゃっているという状況なんですね。近くの町内会長さんなどにお会いして状況を聞いておりますけれども、もう住んだ時から同じような状態で、そこは大曲東小学校の通学路の一部でもありますし、真ん中に土のうをいっぱい積まれると、やはり車というのは端っこのほうを通る、そこに歩行者がいて巻き込むという、そうした事故などもリスクとしてはあるかというように思いますので、これはしっかりとした施工をするための試験施工を行って、効果を確認してから本施工という方向が示されたと理解しておりますので、何らかの形で早急に手を着けていただくということを強く求めて、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。 どうもご答弁ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、15番、小田島雅博議員の一般質問を終わります。 １番、大迫彰議員。―――――――――― 大迫議員の一般質問 ――――――――――
◆１番議員（大迫彰） １番、無所属の大迫彰でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。１ 市民の安心・安全について 初めに、市民の安心・安全についての一つ目、災害時の情報伝達方法についてお聞きいたします。 最大震度７を記録いたしました
北海道胆振東部地震、９月６日未明に起きました最大震度７を記録した
北海道胆振東部地震により起きた大規模停電は、北海道の都市機能の多くを奪うことになったことは記憶に新しいところでございます。 停電の原因は、震源近くの道内最大の火力発電所である苫東厚真発電所が停止したことであり、日本国内で電力会社の管理地域全てが停電するブラックアウトが起きたのは、これが初めてでございました。 当市においても、震度５弱を観測し、大曲地区では甚大な被害がございました。近年、各地で起こっていた災害と大きく違う点は、停電が長時間に渡ったことです。取り分け、一番困ったのは情報の少なさで、ラジオはあるけれど電池がない。停電のためにテレビも見ることができない。市の広報車が走ってるが、いまいち聞き取れない。頼るのはスマホのみでございました。しかし、スマホを使っていれば、当然のことながら電池がなくなる。そのため、万が一の連絡に備えて使用をセーブせざるを得ず、情報入手も思うようにいかない。インターネット上ではスマホの電池の節約方法が流れておりましたが、それを見るにも電池が必要という状況でございました。実際、北広島市内は携帯充電難民であふれ返っておりました。総合体育館の携帯充電のための整理券はあっという間になくなるなど、どこで充電ができるのか、混乱が起きておりました。今回の災害では市民の多くの方は携帯の充電状況を気にかけておりました。それは家族や友人の安否確認はもちろんのこと、さまざまな情報を入手するために必要なアイテムであったからであろうと思います。 発生した被害の状況確認、マンションに住んでいる方は水はどこでもらえるのか、電力はいつ復旧するのか、そのような情報をとりたいがためではなかったのではないでしょうか。 このような災害時の情報の入手方法については、北広島市民に限ったことではありません。 政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれます2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人まで増やすことを目標とし、「観光立国」の実現を目指しております。 当市においてもアウトレットやボールパークが完成した際には、多くの海外からの観光客が北広島市に来られると思います。 関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客が足止めとなり、大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。 大きな災害を経験した当市において、市民や外国人を含む観光客に対する情報伝達の方法は重要と考え、災害時の支援体制などを確認させていただきます。 １つ目は、「地域防災計画」に、観光旅行者に対する避難場所・避難経路などの計画が定められているのでしょうか。 ２つ目は、「地域防災計画」に、災害情報の多言語化、多言語標識、また通訳
ボランティアの整備など、外国人観光客へ情報伝達に関する事項が整備されているのでしょうか。 ３つ目は、聴覚障がい者への情報伝達方法はどのようになっているのか。 ４つ目は、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定はできているのか、お尋ねいたします。 次に、２つ目。 液体ミルクの備蓄についてお聞きいたします。 液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から１年間保存できる商品でございます。粉ミルクと比べ、１杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害時の活用などに注目が集まっております。早くから欧米では普及しておりましたが、日本では2016年４月に起きた熊本地震の際に、フィンランドから寄せられた支援物資の中にありました。液体ミルクが配られた避難所にもよりますが、自治体職員の認識不足により、救援物資の液体ミルクが使用されなかった避難所もありましたが、避難所などでお湯を沸かさず赤ちゃんにミルクを飲ませることができ、母親らに喜ばれた避難所もありました。 こうした経緯から国産の液体ミルク製造・販売を求める声が高まり、公明党の強力な推進もあって、日本での製造・販売のための公的な基準を定めた改正厚生労働省令が2018年８月に施行されました。 この基準に基づき、今年３月11日に江崎グリコが紙パック入りの店頭販売を開始し、賞味期限は６カ月で、希望小売価格は税別で200円。株式会社明治はスチール缶入りを４月26日に全国発売する予定で、賞味期限は１年となっており、希望価格は税別で215円。いずれも消毒済みの哺乳瓶などに移し替えて使うことが可能でございます。 こうした液体ミルクという商品などが認知され始めた結果、全国の自治体では、災害備蓄品の一つとするところが増えてまいりました。 そこで質問いたしますが、 １、昨年の東部地震の際、乳幼児を抱える市民から粉ミルクが欲しいという要望があり、備蓄品から出したという事例があったと以前の議会質問で答弁がございました。そのことから、災害が発生した際にはミルクの需要があるものと思います。当市においても、液体ミルクを備蓄品に加えてもよいのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２、液体ミルクという商品があるということは、メディアなどで紹介され、認知されてきてはいますが、まだまだ知らない方も多くおります。そのため、乳幼児などが多く集う子育て支援センターにおいて、液体ミルクの講習や試飲などを実施し、自宅でも備蓄品として備えておいてもらうなど、災害時の大切なミルクとして意識向上を図ってはどうでしょうか、お伺いいたします。 ３つ目の空き家の減少について、お伺いいたします。 近年、空き家の増加がニュース番組などで取り上げられるようになり、多くの方が自宅近くでも空き家が増え続けていくことを感じ、多くの方が空き家問題について意識を持つようになりました。 空き家が増える原因は、人口の減少や地方から都市部に移り住む人が増加していること、地方にある実家の不動産を相続したが、そのまま放置している人が増えてきたなど、さまざまな原因があります。これからも空き家が増えていくことが懸念されており、さらに問題が深刻になると言われております。 一口に空き家といっても、いくつかに分類されるものと考えます。 １つ目が、２次的住宅として住んではいないが使われている住宅。賃貸用住宅として借り手がいなく、現状として空き家の住宅。売却用住宅として仲介などで売却活動を進めているが売れていない住宅。そのほか、相続したがほとんど使われていない用途不明の住宅。この中で、空き家問題として分類されるのが、そのほかに当たる住宅でございます。 空き家の調査は、５年ごとに、総務省の統計局が住宅と土地の統計調査を公表しており、住宅の全体の約７戸に１戸が空き家であることを示しており、非常に高い割合であると言えます。この統計調査は、行うたびに空き家の数と空き家率が右肩上がりで上昇しており、統計開始時の昭和38年と比較しても、空き家の数は約16倍にもふくれあがっております。また、空き家問題に一番の問題点とされるのが、周囲への被害です。空き家というのは、長年手入れや、管理をされず、放置されると、当たり前ですが、徐々に傷んでまいります。長年放置されたことで、傷んだ家は次第に崩れて行き、倒壊や壁や屋根などの欠片の破片の飛散などといった事態が想定されております。また、人がいないことで植物が伸びきってしまったり、害虫が増えるなど、周囲への悪影響も考えられます。そのほかにも近隣の方が心配することは、犯罪に使われるのではないかということでございます。空き家が増えると不法侵入や不法占拠が増える可能性があります。犯罪を行うための打合せや、取り引きなどに使われる可能性があり、治安に悪影響を与えます。さらに、近年増えているのが、空き家への放火です。古くなった木造住宅は燃えやすく、隣の家へ燃え移り、被害が拡大することがほとんどです。市内の空き家でもガラスの割れた窓から子どもが侵入し、家の中で火をつけたりして遊んでいるとの市民からのお話を聴くことがありました。その時は、火災にはなりませんでしたが、火遊びをしていた形跡があったということでございます。空き家の管理についても心配することでございます。 以下、質問いたしますが、 １、市内において危険な空き家とされている特定空き家は何件あるのか。その解消は進んでいるのでしょうか。お聞きいたします。 ２、特定空き家以外で空き家となっている戸建住宅は市内に何件あるのか。その空き家の解消に向け、どのような取り組みをしているのか、お聞きいたします。 ３つ目は、市でも空き家バンクの登録を受け付け、物件を公開しておりますが、ここ数年で何件の物件が売買または賃貸されたのでしょうか。お聞きいたします。 ４つ目。改正動物愛護管理法についてお伺いいたします。 動物虐待罪の厳罰化や犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ議員立法による改正動物愛護管理法が６月12日の参議院本会議で可決成立いたしました。この改正動物愛護管理法は、後を絶たない悪質な動物虐待を防ぐため、虐待罪の厳罰を強化いたしました。 具体的には、殺傷の場合、現行の２年以下の懲役または罰金200万円以下から、５年以下の懲役または罰金500万円以下に引き上げられ、虐待遺棄に対する罰則についても、現行の罰金100万円から懲役１年以下または罰金100万円以下へと強化されました。 一方、ブリーダーなど繁殖業者に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付けることも加えられ、飼い主を明示することで、犬、猫の遺棄や虐待の防止につなげるのが狙いです。 また、犬、猫を幼い時期に親から引き離すと、噛み癖などの問題行動を引き起こし、飼い主からの虐待につながるとして、一部の規制対象外を除き、生後56日を経過しない犬、猫の販売禁止も盛り込まれました。さらに動物を適正に養い育てることを促すため、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、都道府県知事が指導や立入を行うことができることも明記されました。衆参両議員の公明党議員では、これまで愛護団体などから法改正に向けた要望を聞き、積極的に議論を展開し、罪のない動物を無残に痛めつける行為を許す社会にしてはならないとの考えで、今回の改正法の厳罰化を盛り込むこととなりました。可決成立したばかりの法案ということで、担当部署には詳細な文言、文書はまだ来ていないと思いますが、長年公明党が取り組んでまいりました案件ですので、質問をさせていただきます。 １つ目は、当市における動物の保護数の推移はどうなっているのでしょうか。 ２つ目は、ペットに関する苦情・相談（飼育の仕方、野良犬・野良猫）は、何件あるのか。 ３つ目は、動物愛護管理法が改正されたことにより、飼い主に対し、周知を行わなければならない。そのためには、文書などを張ることやアドバイスを受けるなど、市内の動物病院の力を借りなければならないと思いますが、市内の獣医師会との協定は結べたのか、お伺いいたします。 以上、１回目終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 大迫議員のご質問にお答えを申し上げます。 市民の安心・安全についてでありますが、観光旅行者に対する避難等の計画につきましては、商業施設利用者の避難誘導等に関する事項について、地域防災計画に記載しているところであります。 次に、災害時における外国人に向けた情報発信等についてでありますが、多言語による広報の充実や各種表示の多言語化について、地域防災計画に記載をしているところであります。 次に、聴覚障がい者の方を対象とした情報発信の方法についてでありますが、直接訪問やファックスにより対応をしているところでありますが、被害の状況に応じ、利用できる手段が異なることから、他の自治体等の事例など、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、宿泊業事業者との災害時協定についてでありますが、引き続き会館等を避難所として利用する地域があるため、地域間に不均衡が生じるほか、自主避難される方を含む全ての避難者の方が利用できる部屋数を確保することが困難であることから災害時にホテルを避難所として利用することは難しいものと考えているところであります。 次に、液体ミルクについてでありますが、備蓄につきましては、液体ミルク及び粉ミルクのそれぞれに利点があることから、今後も液体ミルクの商品情報等の収集に努めてまいりたいと考えております。 また、市民に向けた周知啓発につきましては、防災教室などさまざまな機会を通じて情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、空き家についてでありますが、本市の特定空家等につきましては、現在までのところ、法に規定する倒壊等著しく保安上危険となる空き家は存在していない状況にありますが、北広島市空家等の適切な管理に関する条例に規定する周辺の生活環境の保全に関し、放置することが不適切な状態にある準特定空家等をこれまで２件認定し、雑草の除去、落雪処理などの措置を講ずるよう所有者等に指導を行っているところであります。 次に、空き家の件数についてでありますが、平成30年度末時点で310件となっており、空き家の解消に向けた取り組みにつきましては空き家等の処分や活用に向けた空き家相談会の開催、土地の流動化に向けた空き家の解体費用の補助などを行っているところであります。 次に、空き地空き家バンクについてでありますが、平成23年６月から事業を開始し、これまでに、21件の空き家がバンクに登録され、そのうち売却で12件、賃貸で７件の物件が、不動産業者等を介して契約が成立しているところであります。 次に、動物愛護管理法の改正についてでありますが、本市における動物の保護状況につきましては、ここ数年、犬と猫の合計件数が年間25件程度で推移しておりましたが、平成30年度は、犬が９件、猫が４件の合計13件と減少したところであります。 次に、ペットに関する苦情・相談件数についてでありますが、平成30年度は、犬が21件、猫が10件となっております。 次に、法改正に伴う周知についてでありますが、今後、国から示される通知等の内容を踏まえ、市ホームページや広報紙、自治会・町内会の回覧などで周知を行うほか、狂犬病予防接種などの機会を通じて、周知してまいりたいと考えております。 また、獣医師会への協力要請等につきましては、国の通知内容等を把握したうえで、改めて協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、獣医師会との災害時協定についてでありますが、昨年、市から獣医師会に対し、協定書案を提示したところであり、このたび協議が整いましたことから、今後、協定を締結することとしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） ありがとうございました。 それでは再質問させていただきます。 災害時の情報についての再質問でございますが、観光客の避難所、多言語情報の発信、地域防災計画に記載との答弁でございましたけれども、これは平成27年作成の地域防災計画、全体で197ページあります。この中の１行から２行しか書かれていないものです。詳細というのはないんですね。その数行で計画は万全と言えるのか。その１行、２行で掲載していますからというふうに言われても、納得できるような内容ではございません。計画書のほかに、詳細が書かれたマニュアルが必要と思いますけれども、これらの作成する計画はあるのでしょうか。平成27年作成当初と現在では随分状況が変わってきていると思います。北広島に来られる観光客の数、外国人の数が、やはり変わってきていると思いますので、日本語をあまり話せない外国人に対応した計画も必要と考えますけれども、見解をお伺いします。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） 大迫議員の再質問にお答え申し上げます。 旅行者に対する対応についてでありますが、地域防災計画におきましては、防災に係る市の方針等の大枠を示しているところであり、具体的な対応の詳細につきましては、マニュアル等によるところとなっております。宿泊施設、商業施設等を訪れている旅行者に対する避難誘導は、各事業者において行うこととしているところでありますが、避難誘導後の避難所における受け入れ対応等につきましては、住民と旅行者を区別することなく、市が行うこととしております。 今後、旅行者に対する対応について特記すべき項目につきましては、現在、進めておりますマニュアル等の改定作業において検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） それでは、外国人観光客に対する情報発信について、来日したばかりの外国人がメールの受信設定などをするとは考えられません。そのためSNSによる発信であれば受信できると思いますけれども、どのような状況になっているでしょうか。お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） お答え申し上げます。 外国人に向けた情報発信についてでありますが、市のホームページにおきましては、民間の自動翻訳サービスを利用し、日本語を含む４カ国語で情報の発信を行っております。また、市のフェイスブック及びツイッターにつきましては、当該サービスの機能の一つとして、利用者が指定する言語により情報が受領できる機能が備えられております。多言語による情報発信の方法につきましては、各種アプリケーションの利用や他の自治体の事例等も参考としながら、今後も調査研究を続けてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） わかりました。 あと、聴覚障がいを持っている方に対する情報伝達についてですけれども、ほかの自治体を調べますと、聴覚障がい者に対しては強制的に電源がオンになり、防災情報が流れだす防災ラジオを配布し、聴覚各障がい者に対しては、スマホや携帯電話を活用した文字情報の発信をしております。文字情報の発信を行っている自治体が増えてきたことによりまして、民間企業では災害情報を聴覚障がい者に届けるため防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に変換して表示をするスマートフォンやタブレット端末用のアプリがIT企業などによって次々と開発され、実用化が始まっております。 茨城県竜ヶ崎市など多くのまちで同様の緊急通報アプリで情報発信をしております。昨年の災害では、停電が続いたことを考えますと、停電によりファックスは使えなくなると考え、当市においても視覚障がい者に、また聴覚障がい者に対し、携帯電話やスマホを用いた災害情報の文字による発信をしてはどうかと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） お答え申し上げます。 災害発生時における情報発信の方法につきましては、例えば停電時にはファックスが利用できないなど、被害状況に応じ利用できる手段が異なります。利用可能な複数の方法の組み合わせにより、より多くの方に正確な情報をお届けする必要がありますことから、エリアメールの活用等につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） エリアメールですけれども、エリアメールは最初は災害起きましたよというのはいいですけれども、細かいことを流すにはエリアメール、やはり非常に乱発はなかなか難しい。前回の、昨年の災害で札幌が乱発をしました。設定がおかしかったのかも知れませんけれども、それで非常にクレームが出たというのがあります。エリアメールの音、あれは聞いてなかなか心臓に悪い音でございますので、違うような発信の仕方をしてはどうかと思います。ちょっと検討をしていただきたいと思います。 現在でも多くの方が高齢により、聞こえに問題を抱えております。聴覚障がいの方とともに、高齢化による難聴の方に対する対策もとっていただきたいことを要望いたします。 宿泊業者との協定についてですけれども、一時避難所は地域の会館や体育館などを利用すべきと考えますけれども、昨年の地震の時のように時間がたつにつれ、避難者が自宅に戻ることができ、人数も減ってきておりました。自宅が損壊するなど、帰宅困難な方のみが引き続き会館で避難生活をしておりました。やはり会館などではプライバシーはなく、気が休まることはありません。避難される人数にもよりますけれども、市内のホテルに収容できる人数であれば、きちんと協定を取り交わし、利用すべきと考えます。インターネットで検索しますと、多くのまちでホテルと災害協定を結んでいることがわかります。体の不自由な方は協定を結んでいる福祉避難所に行くことができますが、妊婦などは冷たい床に座ること自体に負担がかかりますので、妊婦についてはホテルを避難所として利用すべきと考えますので、現在、宿泊施設と協定を結んでいる自治体がどのような内容で実施をしているのか、調査をしていただきたいと思います。 そこで、ホテル、特にクラッセホテルですけれども、クラッセホテルは今回の昨年災害で、大浴場、温泉を使わせていただきましたけれども、その大浴場があったり、食材のストックも豊富にあると思いますので、災害時に浴場の使用と炊き出しなどの協力についての、しっかりとした災害協定を結ぶことは考えられないのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） お答え申し上げます。 胆振東部地震に係る対応におきましても、市内の複数の宿泊事業者及び福祉事業者の方から被災された方の入浴対応について、ご支援をいただいたところでございます。広い入浴施設や調理場を備える宿泊事業者との災害時協定の締結は、被災された方への対応において非常に有効であると考えております。今後、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） よろしくお願いいたします。 昨年の災害では、実際に避難所を開設、運営することなどの実体験がございます。その教訓を生かし、防災計画の見直しが必要ではないかと考えます。まだ、記憶に新しいうちに実施していただくことを要望いたします。 次に、液体ミルクについての再質問をさせていただきます。 大阪府の箕面市は、乳児用の液体ミルクを災害時の備蓄品に導入する購入費12万7,000円が盛り込まれた予算で国産の液体ミルク約600本を市役所や公立保育園４園に分配して備蓄する予定とし、災害発生時は避難所などで使用する目的で購入をいたします。当市も防災センターなどでの備蓄ではなく、子どもが多くいる場所に備蓄をすることも検討してはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） お答え申し上げます。 粉ミルクにつきましては、従前は市の防災センターに備蓄をしていたところであります。胆振東部地震に係る対応におきまして、粉ミルクの配布を希望される１世帯の方が防災センターを来所されましたことを受け、粉ミルクの一部を市庁舎に移送しておきましたところ、その後、４世帯の方が市庁舎を訪れ、粉ミルクを配布しております。これらの経験を踏まえまして、本年１月から市庁舎１階において粉ミルク等を保管し、災害発生時など必要に応じて避難所等への移送を行うこととしているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 液体ミルク、これを備蓄している自治体では、液体ミルクのロスを防ぐため、賞味期限が近づいたミルクは保育園での日常の保育などで使い、使った分を補充していく、ローリングストックと言われている手法を活用しているといわれております。箕面市では、18年６月の大阪北部地震や同年の９月におきました台風21号で避難所を開設し、お湯が沸かせなくなる事態に至らなかったものの、液体ミルクは関係者に認識されており、市の担当者は利用者の声も取り入れ、２種類のミルクを比較検討し、早ければ夏頃に導入したいとのことでございます。 このように、液体ミルクを市の備蓄品としている事例がネットで検索しますと数多くの自治体で取り入れていることがわかります。国も推奨していることから考えますと、当市においても早急な備蓄をすべきと考えます。自分の子ども、子育てを思い返しますと、見たこともないものを乳幼児の口に入れるということはあり得ません。しっかりとその製品が安全なのか、どのような成分なのかを知ったうえで与えていたと記憶しております。それは、ほかの家庭でも同様なのではないでしょうか。液体ミルクは乳幼児と外出する際なども哺乳瓶、粉ミルク、お湯、さ湯などを持ち歩く必要がなく、大変便利性が高い商品でございます。災害が起こった際に、全てを行政に頼るのではなく、家庭でも備蓄体制がとれればと考えます。そのため、防災教室などでの情報発信も必要でございますが、保育所や子育て支援センターなどでも現物を見て、試飲するなど、啓発に努めるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（荒川亨） お答え申し上げます。 国産液体ミルクの賞味期間が６カ月または１年であることや、乳幼児がミルクを飲む期間がおおむね１年間であることを考慮しますと、各家庭において３日間分の液体ミルクを備蓄することは、市が備蓄するのと比べ、廃棄の心配も少なく効率的であると考えております。現在、本市におきましては、国の補助も活用して防災資機材の整備を行っていることから、資機材を普及啓発のために利用することは困難であり、無償配布などの実施につきましては、慎重な検討が必要となりますが、各家庭における液体ミルクの備蓄につきましては、今後、市としても推進してまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 推進するために、やはり現物を見せる、試飲をさせるというのが大事になってまいりますので、それも含めて推進をしていただきたいと思います。北海道の浜頓別町では、液体ミルクをオムツと一緒に自動販売機で販売を始めました。ふだんから目にすることによって、液体ミルクの意識が向上することと思います。当市においても機会があるごとに、啓発をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続いて、空き家の質問です。 準特定空家について、所有者に指導を行っているようですが、その指導にしたがっているのでしょうか。また、屋根からの落雪を防止するため、雪下ろしをした費用を所有者に請求するということでしたが、支払いはされているのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 市民参加・住宅施策課長。
◎市民参加・住宅施策課長（近藤将雄） 大迫議員の再質問にお答え申し上げます。 空き家の管理につきましては、第一義的にその所有者が管理を行うことが大前提となっておりますが、当該、準特定空家につきましては、その所有者が管理を全く行っていない状況となっており、これまでにスズメバチの発生、また、降雪による屋根からの落雪の危険によって地域住民に多大な影響を与える可能性が高かったために、法律や条例に基づきまして緊急措置を講じたものでございます。また、その費用につきましては、所有者に対しまして請求を行っておりますが、その郵便物は届いているものの所有者からは全く反応がない状況でありまして、市としましてもその対応に苦慮しているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） わかりました。この準特定空家の近隣に住んでおります市民は、冬季は落雪、夏は蜂の巣、子どもの侵入、また、灯油タンクが倒れるなどの数年間に及ぶ不安を抱えております。何かあれば、そのつど担当部署の職員が対応していただいているので、大変助かっていると思いますけれども、今後、これらの２件についてどの対応をとっていくことになるのか、お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 市民参加・住宅施策課長。
◎市民参加・住宅施策課長（近藤将雄） お答え申し上げます。 準特定空家に認定しました２件の空き家につきましては、管理不全ですとか、空き家の老朽化等に伴い、落雪などによる地域住民への多大な影響を及ぼす恐れがありますことから、管理不全な状況を改善するため、条例に基づき準特定空家に認定いたしまして、所有者に対する指導権限の強化を図ったものでございます。今後につきましては、何とか改善が図られるよう所有者に対しまして文書等により指導を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 個人の持ち物ですので、それに手を出すのはなかなか難しいという状況はわかりますけれども、何とか根気よく対応していっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 通常の空き家について、310件あるとのことですけれども、空き家を売る、貸すなどをしない所有者はどのような理由が多いのでしょうか。お伺いします。
○議長（野村幸宏） 市民参加・住宅施策課長。
◎市民参加・住宅施策課長（近藤将雄） お答え申し上げます。 空き家の所有者に対する意向調査についてでございますが、平成28年度に北広島市空家等対策計画の策定段階におきまして、所有者に対するアンケート調査を実施してございます。このアンケートの中では、「建物に荷物があり、処分に困っている」「建物に愛着があり手放すか、決めかねない」「売却または賃貸をしたいが相手先が見つからない」などの意見が多く回答されているところでございます。これらの意見を基にいたしまして、これまで空き家の所有者の方に対しまして、納税通知書の送付の際に、空き家活用の支援制度等のお知らせを同封するですとか、本年度につきましては、不動産事業者、また、遺品整理事業者、サブリース会社などの相談ブースを設けまして、直接、専門の事業者さんにご相談をいただく空き家相談会を開催しまして、支援を行ってきたところでございます。なお、現在の空家等対策計画の計画期間が令和２年度までとなっておりますので、今後、次期計画の策定時にあわせまして、前回同様、所有者に対しまして、空き家の処分や活用などの意向について、アンケート調査等を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） わかりました。 空家対策計画の期間が令和２年まで、来年ですね、までとなっているということですけれども、新たに持ち主へのアンケート調査を実施し、処分等を行わないで、保有している理由などの意向を把握すべきではないでしょうか。以前と違って、新たな理由が見つかることがあるかも知れませんので、この見解お伺いします。
○議長（野村幸宏） 市民参加・住宅施策課長。
◎市民参加・住宅施策課長（近藤将雄） お答え申し上げます。 先ほど、ご答弁させていただきましたとおり、平成28年度に実施しました意向調査の結果に基づき、これまで納税通知書の送付の際のお知らせ、また、空き家相談会を実施し、空き家の処分活用についての支援を行ってきたところでございますが、このほか所有者の方につきましては、先ほどのご意見のほか、まださまざまな理由によって空き家を持ち続けている方もおられると思っております。今後につきましては、アンケート調査等を実施するなどして、意向の把握を行い、所有者の方に対しまして、処分や利活用のほか、また、適正な管理方法などさまざまな情報を市のほうから提供することによって、所有者の方が多くの選択肢の中から自分のスタイルにあった適正な管理方法、また、時期を選択できる取り組みを行っていくことが問題となる空き家発生の抑止につながるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 全国の空き家バンクの活用の事例を見ますと、大学生や起業を目指す人に貸すなど、さまざまな事例があります。それらを参考にされてはと提案をいたします。また、無料で掲載できる情報サイトもございます。北海道建設部が運用しております北海道空き家情報バンクというのがございます。そのサイトから北広島の空き家バンクサイトに跳ぶことができますが、物件の情報の登録がないという状況でございます。それらの活用をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野村幸宏） 市民参加・住宅施策課長。
◎市民参加・住宅施策課長（近藤将雄） お答え申し上げます。 空き家バンクの活用事例についてでございますが、現在、少子高齢化ですとか、人口減少に伴いまして、全国で多くの自治体が空き家問題に頭を悩ませているところでございます。そういったことから、各自治体におきましても空き家バンクをはじめ、さまざまな対策、取り組みが行われているところでございます。本市におきましても、これまでに空き家対策と地方創生の両方の観点から、空き家バンクのほか空き家の解体補助、そして子育て世代マイホーム購入サポート事業などによる財政支援、また、住み替え支援事業などの取り組みを実施してきたところでございます。 空き家問題の解決につきましては、各自治体におきまして地域の特性を生かしました対策などさまざまなアイディアを出し、取り組みを行っているところでございますので、それら他の自治体において実施されております対策例などを情報収集いたしまして、本市にとって有効な空き家対策の取り組みにつなげてまいりたいと考えてございます。 また、北海道が運営されています空き家バンクにつきましても、そちら北海道と連携した取り組みを行うことにより、空き家の流通の可能性を高める効果が見込めるものと考えておりますので、今後、北海道空き家情報バンクと連携した取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） よろしくお願いします。 空き家対策特別措置法によって、簡単に空き家を放置しておくことができなくなりました。所有者によっては、都市部に住んでいるが、空き家が地方にあるなど、定期的な管理が厳しい場合がございます。そういった人のために、最近増えているのが空き家管理サービスです。この空き家管理サービスは、１万円から３万円払えば、年に数回の空き家を巡回してくれるサービスであり、自分の代わりに空き家の見回りをしてもらいます。以前、シルバー人材センターに依頼してはどうかとの提案をいたしました。近隣に迷惑をかけず適正な管理をしてもらうための施策も必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野村幸宏） 市民参加・住宅施策課長。
◎市民参加・住宅施策課長（近藤将雄） お答え申し上げます。 空き家管理サービスについてでございますが、計画策定時に実施いたしました所有者に対するアンケート調査におきましても、空き家を管理する上での課題といたしまして、「遠方に住んでいるので管理が困難」また、「管理に係る作業が大変」などの回答をいただいておりますので、空き家管理サービスにつきましても、空き家の適正な管理に係る有効な対策の一つだと認識しているところでございます。現在は他市町村で実施されておりますシルバー人材センターとの協定に関する情報を収集いたしまして、北広島市シルバー人材センターとサービスの提供に係る課題等の整理を行っているところでございますので、今後、課題等の解決に向けた協議を継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、改正動物愛護管理法について質問いたします。 平成30年に保護された犬９匹、猫４匹について、その後どのような経緯をたどっているのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成30年度に保護した犬、猫のその後の経緯、取り扱いについてでありますが、犬につきましては、全９件のうち元の所有者への返還が５件、元の所有者以外の方への譲渡が２件、保健所への引渡しが２件となっております。 それから猫につきましては、全４件とも負傷した猫の保護となっておりまして、保健所への引渡しが２件、保管中に死亡したものが２件となっております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） わかりました。苦情や相談というのもあるということですので、どのような内容であったのか、お聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） 再質問にお答え申し上げます。 平成30年度における苦情等の内容についてでありますが、犬につきましては、全21件のうち散歩中の糞、尿の不始末などの糞尿によるものが11件、散歩中にリードを付けていないなどの放し飼いによるものが４件、鳴き声によるものが２件、それから係留方法が不適当などのその他が４件となっております。 それから猫につきましては、全10件とも野良猫等に関するものとなっております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 改正法の中には、ブリーダーが繁殖したペットに関しては、マイクロチップを埋め込むとされておりますけれども、迷い犬、迷い猫を保護した場合に備え、担当部署にそのマイクロチップの情報を読み取る端末というのを準備しなければならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答え申し上げます。 マイクロチップ情報を読める端末の準備につきましては、国から示される通知等の内容を踏まえまして、マイクロチップの運用方法や規格等がはっきりした段階で本市におけるマイクロチップリーダーの導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） マイクロチップを埋め込む費用というのは、およその金額がわかれば教えてください。
○議長（野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（阿部泰洋） お答え申し上げます。 マイクロチップの埋め込み費用につきましては、動物の種類などにより異なりますが、数千円から１万円程度となっておりまして、さらにマイクロチップデータの登録料が1,000円となっております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） わかりました。 この改正法は成立したばかりのため、まだ詳細が見えていない状況でございます。そんな中で、質問するかどうか考えましたけれども、公明党としてペットの殺処分ゼロを目指し、公明党の国会議員がさまざまなところで意見交換をしながら取り組んできた法案でございます。そのほかにも、動物看護師を国家資格とした、質の高い診療を提供することを目的とした愛玩動物看護法も公明党主導で成立いたしたものでございます。われわれ北広島公明党といたしまして、北広島獣医師会と毎年、意見交換をし、災害の際のペットの同行避難や避難した際の取り扱い、また、普段からのしつけや迷子になった時のマイクロチップについても意見を聞いております。それらの経緯もあり、今回の質問となりました。殺処分ゼロ、迷子ペットもゼロを目指し、さまざまな機会を通じ、周知していただくよう、お願いを申し上げ、この質問を終わります。２ 投票率向上について 大きな項目、二つ目。投票率向上について質問いたします。 これは先ほど、小田島議員と被るところが多々ありますけれども、通告してますので、質問させていただきます。 国政選挙において、投票率が大きく下がり始めたのは、1990年代に入ってからでございます。95年の参議院選挙の投票率44.52％が国政選挙での過去最低でありました。２人に１人が棄権という状況が続けば、選挙結果を民意と呼べなくなる日が来ても不思議ではありません。公職選挙法一部改正により、満18歳まで選挙権年齢が引き下げられ、新たに選挙権を得た18歳、19歳の若者の投票率に注目されますが、国政選挙の年代別投票率は、平成29年10月に行われた第48回衆議院議員選挙では、10代が40.49％、20代が33.85％、30代が44.75％となっており、全年代を通じた平均投票率は53.68％でございました。また、平成28年７月に行われた第24回参議院選挙では、10代が46.78％、20代が35.6％、30代が44.24％と、全年代を通じた平均投票率は、54.70％という結果でありました。このように若年層全体としては、投票率はいずれの選挙でもほかの年代と比べて低い水準にとどまっていることから、総務省では、特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに関係機関と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしております。 当市においても、投票率の低下は例外ではありません。市議会議員選挙における投票率は、平成23年が53.19％、平成27年が55.03％、そして今年４月に行われました選挙結果は、50.91％と過去最低を記録いたしました。棄権を防ぎ、投票率を向上させる方法の一つに、投票しやすい環境をつくることです。98年の参院選挙から投票時間が午後８時まで、２時間延長され、投票率の低下にやや歯止めがかかりました。当市においては、平成22年の質問において、期日前投票所の増設を要望し、その後、特設会場として大曲、輪厚、西の里地区に特設会場を設けてまいりました。開設回数を経るごとに特設会場で投票される人数が増えてきているようです。各地区に特設会場ができ、市民の方は大変喜んでおりますが、開設される曜日を見ると平日が多く、仕事をされている方は特設会場での投票はできないのが現状です。その特設会場を利用できない市民の方からしますと、土日に開設してもらえたら、また、通勤で毎日利用する北広島駅に開設してもらえたらとの声を聴くことが多くなりました。 そこで質問いたしますが、先に話しました投票率を向上させる環境づくりの一つとして、各地域の特設会場の日数を増やしたり、投票日数に余裕があれば土日に開設するなどは考えられないのでしょうか。 ２つ目が、北広島駅のエルフィンパークであれば、出張所から有線によるラインを引くことができ、特設会場におけるセキュリティについても、対策が図れるため、特設会場の設置が可能ではないでしょうか。今後、エルフィンパークに設置する考えはないのか、お聞きいたします。 ３つ目が、若者の投票率を上げるため、道都大学構内にも特設会場を設けてはと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中屋直） 大迫議員のご質問にお答え申し上げます。 投票率の向上についてでありますが、期日前投票所の開設につきましては、大曲地区において投票率が低い傾向にありますことから、参議院議員通常選挙において、土日の２日間、開設することとしたところであります。 次に、エルフィンパークにおける期日前投票所についてでありますが、有権者の利便性の向上と選挙啓発にもつながることから、参議院議員通常選挙において試行的に２日間開設することとしたところであります。 次に、星槎道都大学における期日前投票所についてでありますが、セキュリティや人員、機器の確保などの課題がありますことから、現時点では難しいものと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 再質問させていただきます。 投票率の低下は当市に限ったことではなく、全国的な問題です。当市の担当部署においてはさまざまな媒体を活用し、周知をしてまいりました。考え得る広報を行ってきたものと思います。そして投票を促してきておりますけれども、なかなか投票率は上がっておりません。既に広報だけでは足りず、投票する環境を工夫するしかないと考え、市でも期日前投票所の改善をするものと思います。大曲地区において期日前投票所を土日の２日間開設してもらえることは、地区に住んでいる市民には大変に投票する機会が増え、投票率が上がるものと思います。大曲地区はよくなるのですが、西の里や輪厚地区、特に西の里地区についても投票率が悪いと思われますが、西の里地区での期日前投票所の運用は、従来と変わらず１日だけなんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） 西の里地区における期日前投票所についてお答え申し上げます。 各地区における期日前投票所につきましては、各種選挙における期日前投票の期間等を考慮し、これまで各地区１日としていたところであります。このたびの参議院議員通常選挙におきましては、各地区の投票率の推移ですとか、期日前投票の期間等を考慮しまして、大曲地区においてさらに１日の増設と、土日における開設をすることとしたところであります。西の里地区の期日前投票所につきましては、現在のところ増設等は考えていないところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） エルフィンパークでの期日前投票ができるようになれば、投票するというハードルが下がり、通勤や買物のついでに投票する方が増えることが予想され、投票率も上がるものと思います。しかし、統一地方選挙や参議院選挙などでは、ある程度、前もって投票日が見えているため、会場も押さえやすいのですが、衆議院議員選挙など、突然の解散があるため、早くからエルフィンパークを押さえることが困難になってくるのではないでしょうか。エルフィンパークに移動が困難な、会場行事が入っていた場合はどのように対応するのか。駅は使わず、エルフィンパークは使わず、芸文を使うのか。芸文であれば、直接の有線ラインがとれる。また、駅前スーパーに設けるのか。見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） エルフィンパーク交流広場につきましては、議員ご指摘のとおり、数多くのイベント等が開催されております。選挙日程によっては、使用できない可能性もありますことから、今回、試行ということでさせていただいております。今後、エルフィンパークにおける期日前投票所の開設につきまして検証を行う予定としておりますことから、これらの検証の中で判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 現在、庁内LANの有線が引けるところに限って、特設会場を設けておりますけれども、無線LANの利用についてはセキュリティが保持できないため、まだ利用できないのでしょうか。無線LANのセキュリティが向上した場合、大学やスーパーなどでも期日前投票が可能となるのか、お聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） 現在の投票所におきましては、選挙人名簿に登録されているかどうかを確認する必要がありますことから、現在、有線による庁内LANの設置が可能な公共施設に期日前投票所を設置しているところでありますが、昨年12月に総務省から通知があり、選挙人名簿対象システムの構築にあたっては、データの暗号化ですとか、通信元と通信先が特定されていること、また、通信経路が限定されているという条件のもと、民間事業者が提供している無線の専用回線を使用することも可能とされたところであります。このことから、本市におけるセキュリティポリシーとの整合を図ったうえで、無線LANの活用が可能かどうか、また、その場合の期日前投票所のあり方等につきましては、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 無線LANの使用については、実際に行っている自治体がありますので、そこでどのようにやっているのか。セキュリティはどうなっているのか、また、国がそのようにやってもいいよとなっているので、そういうところはしっかりと研究をしていただければと思います。よろしくお願いします。 昨年、住民票はあるが居住実態がないために、投票権がない、投票できない方がいると、メディアで報じられたことがございました。市民が市外の大学へ、進学や２～３年の転勤などで住民票を移動しない方も多いと思います。その際、当市の基準では居住実態が見えないので投票権はなくなると考えていいのか。また、居住しているかどうかの判断がつかないため、投票権はあると考えていいのか。お伺いいたします。
○議長（野村幸宏） 選挙管理委員会事務局次長。
◎選挙管理委員会事務局次長（杉山正一） 選挙人名簿の登録、抹消にあたりましては、住民基本台帳との整合を図ることとすることとされております。このため、本市におきましては、住民票が本市にある場合に選挙人名簿のみを抹消とすることは行ってはおりませんが、住民基本台帳は、さまざまな行政サービスの基礎となる重要な台帳でありますことから、例えば、進学ですとか就職等で住所に移動がある場合には、適切に届け出をしていただくべきものと考えており、そのあたりにつきましては、周知してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） １番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 投票率の向上については、大曲では土日の２日間、団地地区、東部地区では駅、エルフィンパークでの２日間が期日前投票ができることになります。ただ、輪厚と西の里については現状、いつもどおりの１日だけということになりますと、やはり住んでいるところでの不公平感というのもございますので、その不公平感をなくすために、投票の平等性を保つために、検討していただきたいと思います。 市民が投票しやすい環境づくりというのをつくっていただき、投票率の向上に今後も努めていただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、１番、大迫彰議員の一般質問を終わります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第３ 総合計画等特別委員会の設置について
○議長（野村幸宏） 日程第３、総合計画等特別委員会の設置についてを議題といたします。
○議長（野村幸宏） お諮りいたします。新たな基本構想、基本計画及び都市計画マスタープランにかかわる調査を目的として、議長を除く全議員をもって構成する総合計画等特別委員会を設置することとし、委員会の設置期間はその目的を達成するまでとし、閉会中も審査を行うものといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） ご異議なしと認めます。総合計画等特別委員会の設置については、さように決しました。────────────────────────────────────────────────────
△日程第４ 議案第22号 大曲中学校校舎大規模改造工事の内建築主体工事の請負契約について
○議長（野村幸宏） 日程第４、議案第22号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 道塚副市長。
◎副市長（道塚美彦） 議案第22号、大曲中学校校舎大規模改造工事の内建築主体工事の請負契約につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの工事は、国の補助を受け、老朽化が著しい中央校舎及び南校舎の外壁や普通教室、特別教室、廊下及びトイレなどの改修工事を実施するものであります。 ６月17日に条件付一般競争入札を執行し、２億5,069万円で、岩倉・共和特定共同企業体が落札いたしました。なお、入札の状況及び工事概要につきましては、参考資料をご覧いただき説明を省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村幸宏） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（野村幸宏） 質疑なしと認めます。議案第22号、大曲中学校校舎大規模改造工事の内建築主体工事の請負契約については、会議規則第37条第１項の規定により、建設文教常任委員会に付託いたします。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（野村幸宏） 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 散会 午後３時20分...